悪質法定後見人の被害に遭わないため準備しておくべきこと
こんな悪質で出鱈目な成年後見人が少なくないのですが、2021年には、法定後見人の数は24万人にも達したとされています。
24万人分の不労所得が法律専門職の食い扶持を支えている計算にもなるのです。
そしてこれから毎年のように年間3～4万人もの新たな「法定後見人」が家裁を通じて選任されていくのが、日本の悲惨な現状なのです。
法律専門職の資格さえもっていれば、濡れ手で粟の如く儲かる仕組みの近未来が広がっているのです。
こんな法律は直ちに撤廃すべきでしょう。
国会議員は、こうした現状を看過していてよいのでしょうか。
国民の財産が、法律専門職によって、蝕まれているのにです。
多くの国民が知らないうちに、認知症老人が、いかに法律専門職たちの「オイシイ餌食」になっているかが窺える現況でしょう。
こんな悪徳・悪質法定後見人の被害に遭わないためには、認知症になる前に、自身であらかじめ「任意後見人」を選んでおくことが大切になります。
自分が信頼できる親族や知人、あるいはよく知った法律専門職の人と話し合い、後見支援の内容までをまとめた上で、「任意後見契約」を公証人役場で公正証書契約としておくことです。
これなら、認知症になっても、市区村長による勝手な判断での成年後見制度の家庭裁判所への申し立ても避けられ、家裁によって勝手に「法定後見人」を選任される愚も避けられるからです。
ただし、自分が信用して選任した「任意後見人」に財産を横領される危険がないわけではありません。
しかし、どっちにしても認知症で呆けてしまった本人にはわからないことでしょう。
被害を実感するのは家族のみですから、家族が揃って注視していく必要があるのです。
でないと、認知症高齢者の親が亡くなった時の財産が、任意後見人であっても、「えっ？いつの間に遺産の額がこんなに減ってしまったの！」という驚愕の事態さえも招きかねないからです。
そもそも、相続財産を後見人によってすべてを現金化されていると、遺産の評価額は100％の現金価値として税務当局に認定されてしまいます。そのぶん、相続税額の負担が大きくなるわけです。
不動産等の実物資産は、後見人によって、現金化されないよう気をつけておくべきです。
以上、後見人制度には、問題点が多々あります。
行政や家裁の判断に委ねられると、ほぞを噛むことが多くなるのです。
銭ゲバ法律専門職に気をつけるだけでなく、財産のある人は、認知症になる前から、さまざまな自分の財産保全策を講じておくべき なのです。
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