家族の意向など無視。法定後見人の汚いやり口
こうした法律専門職による「法定後見人」の何が問題かといえば、自らの利益追求に走るばかりで、本人や家族の意向はほとんど無視されがちになる──というのが実態だからです。
親が認知症になると、たいていの人は、介護保険法で定められた高齢者の総合相談機関の「地域包括支援センター」や、地域福祉の推進を司る「社会福祉協議会」に相談を持ちかけます。
しかし、これらの相談窓口では、機械的に「法定後見人」を付けましょう──と厄介払いのように家庭裁判所の審判を仰ぐよう勧めてきます。
しかも、身寄りのない認知症高齢者に対しては市区村長が勝手に家裁の審判を申し立てることさえできてしまいます。
こうした機関のケースワーカーやソーシャルワーカーの勧めに従って、いったん家庭裁判所で「法定後見人」を選任してもらうと、以後の家族は「地獄のような苦しみ」を味わうことにもなります。
なにしろ、家庭裁判所は、こちらが指名した、信頼できる知り合いや法律専門職を指名しても却下し、勝手に家裁の管轄地域下にある法律専門職を認定するからです。
家庭裁判所が一方的に「法定後見人」を選ぶのはなぜでしょうか。相互扶助で収益を分かち合いたいからに他なりません。裁判官も定年退官すれば、地域の弁護士会に登録するからです。
この段階から家族の意向は無視され、勝手に決められた法定後見人の恣意的裁量の下、今後はずっと独善的な法定後見人の支配下に置かれることになります。
これは認知症の親が死ぬまで続きます。
家族にとって法定後見人の対応が不満でも、法定後見人を変更したり、解任したくとも、原則ほとんど認められなくなるからです。
あまりにも家族の意向を無視した理不尽な家裁の決定といえるでしょう。これが悲惨な昨今の実態なのです。
家庭裁判所と、その地域の司法書士会や弁護士会はズブズブの関係です。
ゆえに、司法書士会や弁護士会から「法定後見人」として推薦された司法書士や弁護士には、まず第一に「食い扶持」を与えることが優先されているのです。
つまり、ある日突然こちらの事情を何も知らない、得体のしれない冷酷非情な法律専門職の人物が、認知症罹患者の「法定後見人」としてあてがわれるのが通例となっているのです。
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