キャッシュレス時代に新紙幣発行の「なぜ」？
ご承知の通り、2024年度前半には、新紙幣発行での改札が行われます。
政府は、20年毎に行う偽札防止のための改刷──と説明していますが、本当にそうでしょうか。
キャッシュレス化社会を目指すご時世に、わざわざ新紙幣を発行する意味をいぶかる向きも少なくないのです。
キャッシュレスとは、現金での決済をしないことです。
日本は現金信仰が根強いことと、ATM網のインフラが普及していること、またプリペイドカードやクレジットカード、公共料金引き落とし制度などの多くのキャッシュレスサービスがありすぎて複雑なため、かえって全体統括でのキャッシュレス化が遅れているといわれます。
中国では屋台での決済や物乞いへの寄付もスマホ一台で行われています。
皮肉な話ですが、日本のような先進国より、偽札横行で不便このうえなかった国のほうがキャッシュレス化が一気に進んだのです。
日本のキャッシュレス決済比率は2020年に30％近くだったものの、政府は25年の大阪万博までに40％台を目指す考えだそうです。
キャッシュレス化がすすんだ国では、現金を一切持たずスマホだけで決済が完結します。
日本もコロナ禍後のインバウンド需要取り込みのためにもキャッシュレス社会を目指しているはずですが、繰り返しますが不思議なことに2024年に新紙幣を発行するというのです。
新札発行時に計画されている「預金封鎖」の現実味
国の借金を国民の資産課税でチャラにするよりない！
1万円札の肖像画は福沢諭吉から渋沢栄一に、5,000円札は樋口一葉から津田梅子に、1,000円札は野口英世から北里柴三郎に変わります。
「今さら、新規にお札を出すのかよ」という突っ込みが聞こえるだけでなく、政府の恐ろしい企みを懸念する人も少なくないのです。
それというのも、日本は2022年末時点において、国の借金が1,411兆円（普通国債残高に加えて借入金や政府短期証券を含む）まで膨らんでいます（GDP比約260％）。
もはや返す方法がない──といってよい借金額なのです。
このまま膨らみ続けると、円の信用が毀損して、通貨暴落でハイパーインフレを迎えるのではないか──という心配も尽きないところでしょう。
すでに日銀も保有国債価格の下落で含み損が膨らんでいます（ほんのわずかな金利上昇で、もうこの事態が発生）。
そこで、2024年度の新紙幣発行時に、「預金封鎖」で預金を、生活に必要な最低限度の一定額しか下ろせなくし、旧札と新札の交換レートを下げ、旧1万円札を新5,000円札相当額に交換する──といった強制的な「財産課税」を行うのではないか──という噂まであるのです。
これなら国の借金を一気に半分に減らせます。この時にマイナンバーカードの紐付き情報を活かしたい──というのが政府の本音でしょう。
また、2024年の資産課税が間に合わなくても、敗戦直後の1946年に行った「預金封鎖」と同様に、預金以外の財産（株式などの有価証券や不動産）に一気に課税する方法もあります。
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