放漫財政のツケを国民の財産奪取でケリをつける日本政府
日本の敗戦直後の「資産課税」では預金の他、株式、不動産、債券、ゴールドにいたるまで資産額に応じて25～90％もの高率で課税し、多くの富裕層を没落させました。
現在のお金に換算すると、最低で約5,000万円の資産があれば、4分の1（25％）が政府に剥奪される計算です（当時の物価を500倍で換算）。
税率は、財産額が増えるにつれて上がり、現在に換算すると、5,500万円で30％、6,000万円で35％、6,500万円で40％、7,500万円で45％、8,500万円で50％、1億円で55％と小刻みに上がっていき、最高が75億円超で90％という、ものすごい高課税率でした。
ちなみに、こうした財産課税を逃れるためには、少ないグラム数でのゴールドの分散保有、外国通貨のタンス預金、海外の現地銀行での外貨預金（日本の銀行口座の外貨預金は当局に捕捉されて意味がない）ぐらいしかありません。
その時点での国内にある国民財産は概ねが、マイナンバーカードで政府に掌握されているからです。
しかし、1946年当時の政府は、財産課税で膨張した戦時国債の帳消しを狙ったものの（今と同じくGDPの約250％の借金があった）、結局は同時進行のハイパーインフレで借金をチャラに出来たのでした。
要するに、マイナンバーカードの普及を急ぐ政府の思惑には、行政サービスの向上などではなく、政府が財政破綻前に国民の財産を奪うための「預金封鎖・資産課税」の下準備ではないか──という疑惑がどうしても尽きないのです。
「マサカ！そこまでは…」という驚愕の事態が、かつてのように本当に起きる確率が毎年のように大きくなってきているのが現状だからです。
コロナ禍以後に、政府がやけに国家予算をバラ撒くようになったのも、どうせ国民資産（国民金融資産は2022年末で2,023兆円）で帳消しにしようと思っているから──でなければ幸いなのです。
財産のない人にとっては、金持ちに対して「ざまあみろ」という吐露ですみますが、努力して蓄財に励み財産を築いた人にとっては、非常に厳しい政策でしょう。
国民への苛烈な財産課税を行えば、国内生活には、とんでもない混乱を招くことだけは間違いないのです。
政府の放漫財政のツケを、国民の財産奪取でケリをつける──などといったことが許されてはならないはずです。
プライバシー侵害の情報管理一元化のマイナンバーカードなどは、即刻廃止すべきなのです。
新しいマイナンバーカードへの刷新などは、言語道断で冗談ではないのです。
紐付きカードなどなくても、マイナンバーの共通番号さえあれば、IT化への対応も十分のはずです。
ここまでで、カードは廃止すべきが正解なのです。
マイナカードの代用手段は、日本にはすでに十分整っているのですから。
ウソつき・隠蔽の信用できない自公連立政権に対して、国民の情報を丸抱えさせる愚は絶対避けるべきなのです。
必ずや、情報漏洩や成りすまし犯罪などを誘発助長させることにつながっていくことでしょう。
今こそ、マイナンバーカード廃止──を声高に訴えるべき時といえるのです。
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