徹底的に隠蔽。続出するトラブルにデジタル庁の呆れた言い訳
そして、やはり──というべき事態が、ここにきて続々と明らかになってきています。
マイナンバーカードのミスやトラブルが相当以前から続発していたのを、自公連立政権は隠し続けて、衆参の補選や統一地方選を無事に乗り切るまで、マイナカードの普及促進にのみ邁進し、国民を騙し、駆り立ててきたからです。
政府は、都合の悪いことは、このようになんでも隠蔽します。
そして、予測された、これらの事例を政府に忖度して、発掘調査報道さえしない怠慢マスメディアも共犯なのです。
マイナ保険証に別人の医療情報が紐づけされていた誤登録の事例が、7,300件もあったことが、今頃になって政府から発表されました（2021年10月～22年11月末までの累計）。
他にも、6月10日時点までに、同姓同名の別人をマイナ保険証に誤登録したり、別人の預金口座を誤登録したり（748件）、家族の預金口座の誤登録（約13万件）や、マイナポイントを別人に付与していたり（133自治体で173件）、住民票の誤交付、マイナンバーカードで行政手続きができる政府サイト「マイナポータル」で、他人の年金記録が閲覧できる状態が発覚──などなど、ヒューマンエラーだけでなく、システムミスまでが続々と露呈しています。これからもさらに増えることでしょう。
また、開業医の6割が加入している全国保険医団体連合会によれば、医療機関でマイナ保険証が「無効・資格なし」と表示されたトラブルが64.8％（3,929施設）もあり、そのため医療機関の窓口で、10割負担になった事例が533件も報告されています。
こうしたトラブルを、なぜ政府が公表しなかったのか──という質問に、デジタル庁は、「当然起こり得る入力ミスなどの人的エラーだったから…」などと、訳の分からない回答で煙に巻いています。これほどの混乱を招いているのに無責任の極みなのです。
しかも、これだけ問題が発覚しているのに、「個人情報の漏洩ではなく、自治体の事務作業でのミスだったから…」などと、当初は自治体に責任を押し付け、他人事の風情でした。デジタル庁も厚労省も総務省も責任逃れはいつものことですが…。
こうしたミスやトラブルを隠していたのに、河野太郎（世襲4代目）デジタル大臣によれば、今年3月末までに、政府内では8,900万のﾏイナカード取得申請件数の目標を立てていたそうで、3月末までのマイナカード取得申請件数が9,604万件で、人口の76％にのぼった──と胸を張っていたのですから、呆れた話だったのです。
この河野氏も、今回の騒動で結局謝罪に追い込まれました。
河野太郎氏のどこが「突破力のある」「発信力のある」という「異端児・政治家」なのでしょうか。
健康保険証を強制的にマイナカードに紐づけするという、ただの「ゴリ押し」の拙速で、とんだ愚策を強行しただけにすぎません。これが次期自民党総裁候補の有力者の一人なのだそうですからトホホなのです。
政府は、こうしたマイナカードのトラブル続出の状況を尻目に、早くも2026年には、性懲りもなくセキュリティを充実させた「新しいマイナンバーカード」を導入する方向まで模索しています。
新しいマイナカードを、1億枚も刷新するとなれば、これまたとんでもない税金の無駄遣いの上に、新たなトラブルが続発することが予想されます。騒動の渦中に、ロクに反省もないままに、今度はマイナンバーカードの刷新なのだそうで、呆れます。
そもそもマイナンバーカードなど、要らないのです。
イギリスのように、政権交代で廃止すべきシロモノでしょう。
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