ロシア軍に対する本格的な反転攻勢を開始したウクライナ。その戦況についてはさまざまな情報が乱れ飛んでいるのが現状ですが、戦争の長期化が避けられないのは確実のようです。今回のメルマガ『最後の調停官 島田久仁彦の『無敵の交渉・コミュニケーション術』』では元国連紛争調停官の島田久仁彦さんが、ウクライナから漏れ伝わってきた「3年かけて領土を奪還する」という戦略のタイムラインを紹介。さらに国際社会の耳目がウクライナ戦争に集まっている裏で、着実に進行している懸念すべき状況を解説するとともに、日本に「身近な危機」が忍び寄りつつある可能性を指摘しています。
日本に忍び寄る身近な危機。長期化必至のウクライナ戦争の裏で進んでいること
「ドイツのレオパルト2戦車を破壊した」
「アメリカのブラッドリー歩兵戦闘車を破壊した」
「ロシアに占拠された東南部の集落を奪還した」
ウクライナによる反転攻勢が本格化してきたことを受け、ロシア・ウクライナともに、ぞれぞれの戦果を誇示し、それぞれの側が優勢であることをアピールしています。
実際の戦況は分かりませんが、確かにウクライナがいくつかの前線では善戦しているようです。とはいえ、ロシア軍側もウクライナ攻撃の手を休めることなく、新たにチェチェン共和国の義勇軍をロシア軍に編入すべく契約を締結し、その戦力の立て直しを図っているとされます。
またレオパルト2戦車やブラッドリー歩兵戦闘車をピンポイント誘導弾で破壊できるキャパシティーがまだ残っていることも証明されているのは、この戦争が長引き、さらなる犠牲が生じることを意味しています。
ウクライナから漏れてきた戦略のタイムラインは、どうもこれから3年間かけて領土を奪還するというものであるようで、ウクライナ側も戦闘の長期化をすでに覚悟して行動し始めています。
それはロシア側も同じことだと思われますが、「長期化し、消耗戦になれば、ロシアが有利」と言われているため、これからロシア軍の戦略はより消耗戦対応になるのかもしれません。核兵器使用には、現時点では至らないものとみていますが、今後、NATOのコミットメントがロシア領内に明らかに及ぶと判断された場合、言い換えると欧州軍の陸上部隊がロシア領内に進軍してくる事態になれば、この戦争の拡大の歯止めが一気に外れ、偶発的な事態をきっかけに核の応酬になりかねないとの懸念は消し去ることができません。
そして長期戦になる場合、問題は【ウクライナの戦力と反転攻勢を背後から支えているNATO加盟国が対ウクライナ支援（軍事支援含む）をどこまで継続できるか】という点と【対ウクライナ支援のレベル（供与する装備・武器のレベル）をどこまで引き上げるか・またはどこにシーリングを設定するか】でしょう。
これについては、各国の国内世論が絡むことと、対ウクライナ支援筆頭のアメリカが来年には大統領選挙と議会選挙を控えているため、どこまで大盤振る舞いな支援を継続できるかは不透明ですし、仮に選挙の結果、共和党が再度優勢になり、共和党の政権（大統領）が誕生した際には、方針が覆される可能性も否定できません。
つまり、現時点ではアメリカの継続的な支援は予見不可能と言えます。
そのような中、欧州各国やその仲間たちがその穴を埋めることが出来るかどうかは、さらに未知数でしょう。
あまりロシアのプーチン大統領を刺激しすぎず、一刻も早く停戦の可能性を探りたいドイツとフランス、そしてイタリアの方針と、ロシアととことん対峙し、ロシアの弱体化を進めたい英国、ポーランド、バルト三国などの姿勢が一致せず、欧州各国がEUという枠組みを通じて（注：英国はすでに離脱しているが）共通外交安全保障政策の枠組みで迅速に対応することは限りなく非現実的ではないかと判断します。
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