昨年7月8日の安倍元首相銃撃事件がきっかで明らかとなった、旧統一教会と自民党所属議員との不適切な関係。岸田首相はその後「教団と関係を断つ」としましたが、今年に入って当の首相が参加した集会に旧統一教会関係者が関わりを持っていたと一部で報道されるなど、その「本気度」は疑わしいと言わざるを得ないのが現状です。今回のメルマガ『神樹兵輔の衰退ニッポンの暗黒地図──政治・経済・社会・マネー・投資の闇をえぐる！』では投資コンサルタント＆マネーアナリストの神樹兵輔さんが、教団と手を切れない自民党保守派を痛烈批判。その上で、国が旧統一教会に対する解散命令請求を出し渋る理由について考察しています。
悪徳カルトと手を切れず。統一教会に解散命令請求を出せない腰抜け自民
そもそも岸田文雄氏も安倍晋三氏も、2人とも何の苦労もなく庇護されて社会に出てきた世襲3代目のボンボンです。
そのせいか一族保身と一族繁栄のための「強きになびき、弱きをくじく」性根が如実に表れた人物なのでしょう。
ゆえに、あらゆる政策が国民視点からかけ離れてしまうのは当然かもしれません。
国会議員の4割が世襲・家業というバカボン政党の囲いの中から登場しているのですから、無理もないのです。
悪法成立乱発の岸田政権！消費税減税もやる気なし！
首相に就任した岸田文雄氏の政策は、閣議決定で安倍元首相の国葬を勝手に決め、福島原発事故の教訓をないがしろに、老朽化原発依存や新規原発増設に舵を切った、危険極まりない「原発推進法」を成立させただけではありませんでした。
平和憲法で定められた専守防衛の国是を勝手に放棄し、安保関連3文書を閣議決定し、米国の軍需産業を潤わす「大軍拡（5年間で43兆円もの防衛費増額）」を主導しました。
そして、まず国会どころか、何よりもアメリカ大統領へ、そのことを「いの一番」での報告に走ったのですから、骨の髄まで米国の忠犬ポチぶりでした。
そして、2023年10月からのインボイス制度導入では、この不況下での弱者への消費増税と今後の消費税率アップを容易にするという道筋をつけました。
そのうえ、難民排除の強化を図るべく「入管難民法」も平気で改悪してしまい、「人命・人権軽視」ぶりは際立っているのです。
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また、任意取得だったはずのマイナンバーカードは、健康保険証との紐づけを義務化し、事実上の強制取得へと無理やり変更しました。
そのために、膨大な数の誤登録によるトラブルを生じさせ、国民を混乱させても一歩も立ち止まるそぶりすらありません。
「国民の声など一切聞く耳をもたない」という、もはや鉄面皮での無茶苦茶な悪法成立の乱発が、岸田内閣の真骨頂とさえなっているのです。
マスメディアが政権と癒着するようになってから、政権批判もほとんど行われなくなったことをいいことに、反日・売国政党の自民党は、公明、維新、国民民主と連携してやりたい放題になってきています。
これだけ悪法を強行的に乱発しても、それでも支持率が、けっして3割を切ることもないのですから、日本国民も相当なお人好しだらけ──といえるでしょう。
エネルギー価格がいくら高騰しようが、一時的に消費税率を下げるといった減税さえ一切手をつけることなく、国民生活が窮乏化しようが、どれだけ混乱しようがお構いなしの政権です。
ジェトロ（日本貿易振興機構）の調べでは、このコロナ禍で、102の国や地域で付加価値税（消費税）の減税が行われています。それなのに岸田首相は、消費税減税は一切やる気がないことを表明していました。
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