北朝鮮のミサイル発射資金を提供していた日本
ペンタゴン（アメリカ国防総省）の調査では、日本人から集めた莫大な資金が韓国に渡り、その一部4,500億円は、日本近海にミサイル発射を続ける北朝鮮にまで流されていたことも明らかにされています。北朝鮮のミサイル発射資金を日本が提供していたことになります。
自民党は、旧統一教会を通じて日本人のカネを韓国に送金させ、さらに北朝鮮にミサイル発射をさせて、日本国内の危機感を煽り、GDP比2％の防衛費増を実現し、アメリカにほめてもらいたかった──こんなトホホな道筋さえも妄想したくなります。
悪名高い旧統一教会（世界基督教統一神霊協会）の名称を「世界平和統一家庭連合」に変更するのにも、文部科学大臣だった自民党議員が便宜を図った疑いまでも浮上しました。
こんな反日・売国のカルト教団と、自民党の国会議員のみならず地方議員に到るまでが、とことんズブズブの関係だったのですから呆れかえる話だったのです。
自民党は「旧統一教会」に対して裁判所に「解散命令請求」を出させるわけにいかない？
安倍元首相が凶弾に倒れてから、かれこれ1年になりますが、依然として旧統一教会は、世界平和統一家庭連合という名称で活動を続けています。
報道で明らかになった民事上の不法行為や刑事事件が、特段に多いこの宗教団体に対して、文部科学省は手をこまねいているように見えます。
これまで質問権の行使とやらを5回も行っていながら、何の手立ても取っていないからです。
本来ならば、検察もしくは、文部科学省が所轄する文化庁が、裁判所に「解散命令請求」を行うべきところにも関わらず、いまだに裁判所への提起を行っていないからです。
穿（うが）った見方をすると、自民党が「旧統一教会」を解散させたくないからでしょう。
解散命令請求は「宗教法人法」81条で、
裁判所は、宗教法人について左の各号の一（注＊5号まである）に該当する事由があると認めたときは、所轄庁、利害関係人若しくは検察官の請求により又は職権で、その解散を命ずることができる。
1 法令に違反して、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為をしたこと。
2 第二条に規定する宗教団体の目的を著しく逸脱した行為をしたこと又は一年以上にわたってその目的のための行為をしないこと。
これまで、旧統一教会は、民事でも、刑事でも、法令違反が数多く立件されていながら、宗教法人法81条に照らせば、明らかに「解散命令請求」をさっさと行うべき団体なのです。
1審の地裁判決に不服でも、2審の高裁、3審の最高裁まで、旧統一教会は反訴することが出来ます。
オウム真理教への解散命令の時には、迅速に「解散命令」の判決までを勝ち取ったのに、何故文部科学省は、時間つぶしの「質問権の行使」などを繰り返しているのでしょう。
これはもはや、自民党が旧統一教会を延命させるために、世間が旧統一教会の悪行を忘れてくれるように仕向けているのではないか──そうとしか思えないのです。
きっと、旧統一教会に牙を剥かれ、自民党との長くて深い・ヤバい癒着関係をバラされたくないからなのでしょう。
この記事の著者・神樹兵輔さんのメルマガ
