差別を助長しかねない「LGBT理解増進法」の内容！
ゆえに、この法案の中身は、かえって差別を助長しかねない表現が盛り込まれてしまったのです。
本当に、ろくでもない法律を作ったものなのです。
この法律には、わざわざ「措置の実施等に当たっての留意」という条項を新たにつけ加えています。
「全ての国民が安心して生活することができることとなるよう、留意するものとする。この場合において、政府は、その運用に必要な指針を策定するものとする」と加えられたのです。
これでは、すでに存在する自治体の同性パートナーシップ証明制度や差別禁止条例に対しても、一部の住民や政治家からの「安心できない」といった声が上がれば、たちまち抑制されかねないキケンな文言といえるでしょう。
現に自民党の西田昌司（世襲2代目）参院議員は自身のYouTubeなどで「（LGBT教育を）規制するためにLGBT法案が必要」と発言したり、同じく自民党の古屋圭司（世襲3代目）衆院議員は自身のブログで「この法案は、むしろ 自治体による行き過ぎた条例を制限する抑止力がはたらくことだと強調したい」などと発言しています。
当初の法案にあった.「性自認」という文言も「ジェンダーアイデンティティ」などと変更されました。
「性自認」では、男性が自分の性を「女性」と認識していると称すれば、女子トイレや女子浴場に侵入を許してトラブルを生じさせる──などの低次元の議論を呼んで、ジェンダーアイデンティティなどと、余計にわかりにくい表現にした──と指摘されています。
さらに、学校などでの教育や啓発についても「家庭及び地域住民その他の関係者の協力を得つつ」という文言が加えられました。
これでは学校側が、保護者のクレームリスクを恐れて、「多様な性に対する取り組み」をやめてしまう方向性を含ませている──といってもよいでしょう。
そして、この法案から「民間団体等の自発的な活動の促進」という文言が削除されたことで、今まで自治体が行ってきた講演会や勉強会などの支援を抑制させかねないニュアンスにまでなってしまったのでした。
結局、性的少数者の尊厳を守るべき重要な文言は次々と削除され、差別を助長しかねない文言が盛り込まれた──という点で、この法律は「LGBTへの理解増進」どころか、「LGBTへの理解を阻害するような法律」になったのです。
G7サミットへの単なる岸田首相のアリバイ作りのために、こんなとんでもない法律をでっち上げただけだったわけです。
旧統一教会とはけっして手を切れない自民党右派の歪んだ体質！
思い出していただきたいのですが、昨2022年7月8日の参議院選挙期間中に安倍晋三元首相の銃撃・殺害事件が起こりました。
犯人の供述から、安倍元首相を狙った動機が明らかにされるや、旧統一教会とズブズブの深い関係にあった自民党議員たちのこれまでの癒着体質や関係性が次々と暴露されました。
これには国民は、ただもう唖然とするばかりで、同時に辟易する思いをさんざん味わったものなのでした。
旧統一教会は、先祖の因縁や悪霊の祟りを祓い清めるためと称し、印鑑や数珠、多宝塔、壺、表札、水晶などを高額で売りつける悪徳商法で多くの被害者を出してきています。
また、信者からの高額献金のため、その家族・家庭の崩壊を招いていたことも世間の同情を引き起こしました。
教団の教義が、「日本はサタンの国」ゆえにエバ国家・日本をアダム国家・韓国の植民地にすることや、天皇を教祖の文鮮明にひれ伏させねばならない」といった反日丸出しだった内容にも関わらず、自民党保守派が、こうした日本を貶めるカルト教団と長く深い関係にあったのですから、自己矛盾もいいところだったのです。
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