ウクライナ産穀物の輸出協定への参加停止を表明したロシア。国際社会から大きな非難を受けること必至の決断を下したプーチン大統領の狙いは、一体どこにあるのでしょうか。今回のメルマガ『最後の調停官 島田久仁彦の『無敵の交渉・コミュニケーション術』』では元国連紛争調停官の島田さんが、プーチン氏が叶えたい「本当の目的」を推測。さらに現実的には「ウクライナのNATO加盟」の線がない理由について解説しています。
ウクライナとNATOを引き離す。成功したプーチンの画策
「私たちはフェイクワールドにどっぷり浸かって生活している」
これはモスクワにいる友人がつぶやく言葉です。
「しかし、ウクライナとの戦争に勝つかどうかは実はあまり関心がなく、ロシア国民一般の最大の関心は日々の生活を維持できることであり、プーチン大統領の統治がしばらく続く見込みであることから、今は彼を信じてついていくしかない」と続けていました。
多方面からの情報でもロシア国内でも厭戦機運は高まっているのは確かなようですが、予てより根強くある「ロシアはいつも欧米から虐められ、蔑まれている。だれもロシアのことを理解しようとしない」という感情も健在どころか、日に日に強まっているようで、その観点からプーチン大統領とロシア政府・軍が進めるウクライナ侵攻を後押しするという構図になっています。
「ロシアは冬の時代を経験し、苦難を耐え抜くことに慣れている。今回の戦争も長期化するだろうが、ロシアは耐え抜く」とすでにロシア国内でもウクライナ戦争の長期化を覚悟しているようです。
その背景には、先ほど触れた“感情”も強くありますが、2014年以降、ウクライナがウクライナ東南部のロシア系(ロシア正教会教徒)への執拗な攻撃と迫害をしてきたことにも怒っており、その迫害されるロシア人を守るために立ち上がったプーチン大統領の方針を支持し、ウクライナを“ロシア化”するか、叩き潰すことが必要と答える市民が多いこともあります。
なかなかショッキングな感情と発言であり、メディアでは報じられないもう一つの“真実”と言えます。
また、聞いてみるとモスクワにいるロシア人(モスクワ市民)にとっての“ウクライナ”はシンパシーを感じる対象ではあるようですが、ウクライナはウクライナ東部のドンバス地方と、対立こそしても同じ正教系が多く住む中部(キーウ含む)であり、ポーランド系でカトリックエリアと称されるEuro-Ukraine、つまりウクライナ西部へのシンパシーはほとんどないという答えが多く返ってきます。
ゼレンスキー大統領はそのEuro-Ukraine出身であり、就任当初は“話し合いによる東部問題の解決”を掲げていたにもかかわらず、国内のナショナリスト勢力に押され、ウクライナ東部のロシア系コミュニティへの攻撃を容認したと見られています。
これについては、ゼレンスキー大統領の言い分も聞いてみないといけないと考えますが、私たちがよく耳にするOne-sided gameというわけではなさそうです。
その感情の存在が、ウクライナ東部戦線における反転攻勢の膠着化につながっており、ゼレンスキー大統領が掲げる「2014年以降ロシアに占拠された領土をすべて取り返す」という目的を実現困難にしているようです。
NATO諸国はウクライナの反転攻勢を支え、大規模な軍事支援もウクライナ軍に提供していますが、それと並行して、ウクライナに対して一時停戦を促し、時間を稼ぐことを勧めているようです。
それがNATO首脳会談での“ウクライナ加盟問題に対する条件”に「戦争状態にないこと」が掲げられた背景と思われます。
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