中国相手に「科学的な説得」はムダ。処理水問題に騒ぐ隣国への対処法

 

解説

中国への警戒心が読み取れます。

英誌エコノミストと同じ、中国の日本批判は、韓国を自陣に入れて日本から離反させるためのものという意見です。

上記、エコノミスト、中央日報の言うような意図で中国が反日キャンペーンをやっているのであれば、いくら日本政府から中国政府に処理水の科学的な安全性を説明しようとしても無駄でしょう。

違った対応が必要です。

この問題での東京都の対応には感心しました。

東京都庁の代表番号に中国の国番号「86」からかかってきた電話で、相手が中国語でまくしたててきた場合には自動音声に切り替えているそうです。

「あなたはご存じですか?」と中国語で問いかけるところから始まり、「中国の原発の中には福島第1原発のおよそ10倍のトリチウムを出すものもある」「福島第1原発の処理水は近隣諸国と比べてもトリチウム年間処分量が低い水準」などと答えているとの事。

これぐらいの主張はすべきでしょう。

中国政府を科学的に説得できる問題ではなく、意図的なキャンペーンだとわかった時点で、一方的に守るだけではなく、相手の弱いところには反撃すべきです――(この記事はメルマガ『在米14年&起業家兼大学教授・大澤裕の『なぜか日本で報道されない海外の怖い報道』ポイント解説』9月3日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はこの機会に初月無料のお試し購読をご登録ください)

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・株式会社ピンポイント・マーケティング・ジャパン 代表取締役社長  ・情報経営イノーベーション専門職大学 客員教授 ・法政大学大学院イノーベーションマネジメント研究科 兼任講師 慶應義塾大学を卒業後、米国バンカーストラスト銀行にて日本企業の海外進出支援業務に従事。カーネギー・メロン大学でMBAを取得後、家業の建築資材会社の販売網を構築するべくアメリカに子会社を設立。2000年、ピンポイント・マーケティング・ジャパンを設立。海外のエージェントとディストリビューターを使った販路網構築・動機づけの専門家として活動を行っている。2015年「中小企業が『海外で製品を売りたい』と思ったら最初に読む本」を、2017年「海外出張/カタログ・ウェブサイト/展示会で 売れる英語」をダイヤモンド社から上梓。

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