当初の予定より約1年遅れの2030年秋頃の開業を目指し、整備計画が進む大阪IR計画。反対の声も多く聞かれるカジノを含むIR建設は、推進派の主張通り地域に活力をもたらすことになるのでしょうか。今回のメルマガ『神樹兵輔の衰退ニッポンの暗黒地図──政治・経済・社会・マネー・投資の闇をえぐる！』では投資コンサルタント＆マネーアナリストの神樹さんが、「今すぐ中止すべき」としてその理由を解説。計画を強力に進める維新の会の暴走を止めることこそが必要との持論を展開しています。
もはや「日本破壊の会」。今すぐ止めるべき維新の会のカジノ計画
当初は、カジノだけが、やたらとクローズアップされていたのですが、さまざまな議論を経るうちに、「カジノを含む統合型リゾート施設」という構想に落ち着いたという顛末だったのです。
カジノで海外からの富裕層の観光客を呼び込み収益を上げるとともに、国際会議場や展示施設といった「MICE施設」を中核として、ホテルやショッピングモール、レストラン、アミューズメント施設、劇場、映画館、スポーツ施設、温浴施設などを一体的に構成した複合観光集客施設が、「IR」というわけでした。
ちなみに「MICE施設」とは、Meeting（会議・研修・セミナー）、Incentive tour（報奨・招待旅行）、Convention（各種学会、大会、国際会議）、Exhibition（展示会）の頭文字をとった造語です。
参加者が多いため、一般の観光旅行に比べて消費額も大きくなることが期待されるといいます。
日本でも米国のラスベガスやマカオ、シンガポールのような集客施設を作って、国際観光の推進に役立てたい──というわけなのです（世界では140以上の国、地域でカジノそのものは解禁されており、先進7か国のG7でカジノが非合法なのは日本だけです）。
しかし、この「統合型リゾート」ですが、なぜ、つねに一緒にカジノがくっついてくるのか──ということが、議論を大きく左右してきました。
それもそうです。日本にはすでに公営ギャンブル（競馬・競輪・競艇）があるうえ、民営ギャンブルのパチンコまであります。
また、近年ではオンライン・カジノゲームも盛んです（日本から接続してオンライン・カジノを行うと賭博罪になり、50万円以下の罰金もしくは科料となります。また常習者は3年以下の懲役となります。日本では発覚しづらいせいか少ないものの、それでも毎年十数人が検挙されています）。
ただでさえ、ギャンブル依存症にかかり、借金苦に陥る人が多くいるのに、ブラックジャックだのポーカーだのといったカードゲームや、ルーレットなどのテーブルゲームにまで博打の種類を増やし、新たな射幸心を煽る必要性など、どこにあるのか──という懸念と反発の声を呼び起こしてきたのでした。
また、別の言い方をすれば、近年海外のカジノには、ものすごく多く備わっている数字やマーク合わせのスロットマシンなどは、すでに日本のパチンコ店でもお馴染みのマシンであり、パチンコをさらに普及させてどうする──といった声までを惹起させたわけです。
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