「万博」も「カジノを含む統合型リゾート施設」も即刻やめてしまえ！今中止すれば、まだ数百億円の損失ですむ！
いまどき、海外ではカジノもインターネットで行われる時代です。統合型リゾート施設をわざわざ夢洲に作らなくても、日本の各地に箱モノはいくらでもあり余っているのです。
カジノの収益を見込んでいますが、計画通りにいく保証はまったくありません。シンガポールの二番煎じの保証はないのです。
儲からなかったら、誰が責任をとるのでしょうか。
もちろん、またひとつ「負の遺産」が生まれるだけで、誰も責任を取りませんし、金額が巨額過ぎてどうにもならない──で終わりでしょう。これの繰り返しです。
2021年開催の東京五輪での新国立競技場は、建設費に1645億円かかりましたが、今後毎年の維持費が年間24億円費やされる予定です。
つまり、今後50年間で、1200億円の維持管理費がかかるのです。建設費にも匹敵する額なのです。
さらに、5年、10年毎に行う施設のリニューアルや修繕費が、今後の65年間で別途294億円必要になる──といった試算が日本スポーツ振興センター（JSC）から出されています。
建設費と同額に近い金額が、後世に先送りされます。
巨大施設は、作ったら終わりではないのです。こうした重大なことは、あまりにも顧みられていないのです。
大阪の夢洲での「万博」も「カジノ付き統合型リゾート施設」も、今から中止すれば、国際博覧会協会や参加国への補償金を含めても、数百億円の損害ですむと試算されています。
即刻中止すべき──という声が四方八方からも上がってきているのです。しかも、2025年万博のパビリオン建設の目途も全く立っていないのが現状です。
日本の国威だの、維新のプライドなど、へったくれもないことでしょう。
べらぼうな血税を将来にわたって、垂れ流しっ放し──となる無謀な計画など、今からでも止めるべきなのです。
国民の税金をいったい何だと思っているのでしょうか。
災害に対応するのさえ難しい、巨大な箱モノが壮大な無駄遣いの遺物となりかねない計画は、もはやこのへんで、ストップをかけるべきでしょう。
東京五輪の二の舞は避けるべきなのです。
サンクコスト（埋没費用）に呪縛され、計画したから途中でやめるのは「もったいない」という意識は捨てるべきなのです。
早く「損切り」して「撤退」するのが、将来に禍根を残さない日本の道筋といえるのです。
関西で人気絶頂の「大阪維新の会」「日本維新の会」の暴走を抑えることこそが、健全財政を取り戻す道になるはずです。
最近では、カジノ業者に貸し出す予定の「格安土地賃料」の疑惑さえも指摘され始めています。
インチキ鑑定談合で、賃料価格を格安にしてカジノ業者に貸し出そうとする疑惑なのです。
「大阪維新の会」と「日本維新の会」は、将来の罪作りな状況を作りださないことこそが、政党としての名誉を守る最善の対処法になるはずと信じます。
では、今回はここまでといたします。
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