日本でのIR事業候補地は事実上「大阪」ひとつになった！
さて、日本での「カジノを含む統合型リゾート施設」の行く末ですが、その後どうなってきたのでしょうか。
IR法では、日本において3カ所のみのカジノ開業が認められることになっています。
そこに名乗りを上げた自治体は、東京・台場、愛知・常滑、大阪・夢洲、和歌山・マリーナシティ、長崎・佐世保ハウステンボス、北海道・苫小牧、千葉・幕張、神奈川・山下ふ頭……などがありました。
しかし、コロナ禍もあって東京と愛知は誘致検討自体を中断、その他の自治体は議会の反対やら、さまざまな諸事情で誘致申請自体を見送り、事実上の撤退と見込まれているのです。
残ったのは、アジアに近いというメリットのある九州の「長崎」と、関西国際空港に近く、2025年の万博とセットで絡められた「大阪府・市」の2地域が区域整備申請を行ったのでした。
そしてその結果、最終的に2023年4月に「大阪府・大阪市」が、国から唯一正式に「カジノを含む統合型リゾート施設」としての設置の認定が下ったのでした。
しかし、ここにきて大阪府・市は大きな問題を抱え込んでいます。その実施場所がヤバイからに他なりません。
2025年万博とIR整備を行う予定地である「夢洲（ゆめしま）」そのものの問題が大きくせり出してきたからです。
まず万博のほうですが、参加国からのパビリオン建設の手続きが大幅に遅れ、はたして2025年に万博を開催できるのか──という瀬戸際問題が生じているとともに、そもそもゴミ捨て場だった夢洲への交通アクセスの悪さ（埋め立てた島・夢洲に通じるのは「夢洲大橋」と「夢咲トンネル」の2ルートのみ）と地盤の悪さ（液状化懸念や土壌汚染）がネックになっており、解決が見通せなくなってきているのです。
そして、問題はそれだけではありませんでした。
夢洲の開発そのものにあたっての様々な開発費に関わる疑惑までがクローズアップされるに至っているからです。
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