10月13日に世界平和統一家庭連合(旧統一教会)に対する解散命令を東京地方裁判所に請求した文科省。旧統一教会側は16日に開いた記者会見で「死刑の求刑だ」とまで言い切り、全面的に争う姿勢をあらわにしましたが、この案件を識者はどう見たのでしょうか。今回のメルマガ『詐欺・悪質商法ジャーナリスト・多田文明が見てきた、口外禁止の「騙し、騙されの世界」』では、かつて旧統一教会の信者だったジャーナリストの多田文明さんが、解散命令請求に関する文科大臣の会見等を聞くなかで、自身が驚いたというポイントを3つ挙げ、その理由を詳しく解説。さらに旧統一教会の今後について考察するとともに、信者を監視する必要性を訴えています。
国が調査することの凄さと問題の“理解”の深さ。統一教会元信者が文化庁「解散命令請求」で驚いた3つのこと
文化庁は宗教審議会に旧統一教会への解散命令請求を諮問して了承を得て、東京地方裁判所に申し立てました。
そして、10月13日に受理されました。
5,000点の資料など裁判所に提出されたものが、段ボール20箱にも及ぶという内容で、文化庁が昨年11月に1回目の報告徴収・質問権の行使をしてから、着実に証拠を積み上げていったのかがわかります。
解散命令請求の判断をした経緯など、大臣会見とその後に行われた文化庁の説明にも参加して話を聞くなかで、元信者として驚いたことや思うところなどを挙げます。
1.内部用語が次々に。文化庁の旧統一教会問題への理解の深さ
まず会見で感じたのは、文化庁の旧統一教会問題への理解の深さです。「旧統一教会への解散命令請求 被害者の声だけは絶対に消すことはできない 元信者として重要だと思うこと(ヤフーニュース個人)」にも書きましたが、説明のなかで驚いたのは、旧統一教会の内部用語が次々に飛び出してくることでした。
「万物復帰」はもちろんのこと、伝道や物品販売などで旧統一教会がよく使う「タワー長」といった用語がありました。
タワー長とは、勧誘現場の中心的な人物のことです。
宝石店などの物品販売会場に、誰かを連れこんだ時には、勧誘してきた信者は必ずタワー長に報告・連絡・相談をして、指示を仰がなくてはなりません。
そしてアドバイザー(伝道で霊能師・占い師)と言われる人が、連れ込んだ信者とともに、タワー長の指示を受けながら、契約にまで持って行きます。
この組織的な勧誘手法により、かなりの高い確率で展示会に連れ込んだ人たちに商品の購入をさせることができました。
これは、教団内ではマニュアル化されて、信者らは同じように行うわけですが、
当時(信者時代)のことを思い出しながら、今、問題になっている闇バイトの構図も似たようなものだと、改めて感じました。
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