二度に渡る建設費の上振れや工期の大幅な遅れで、国民からは中止を求める声が高まっている大阪・関西万博。厳しい批判にさらされている日本維新の会ですが、そんな彼らが目をつけたのは「アレ」でした。今回のメルマガ『ジャーナリスト伊東 森の新しい社会をデザインするニュースレター（有料版）』では著者の伊東さんが、プロ野球の優勝パレードを政治利用する動きと、突如大阪万博のPRを始めた福岡市長と自民・維新との浅からぬ関係を紹介。その上で、三者に共通する「民主主義を欺こうとする姿勢」を強く非難しています。
プロフィール：伊東 森（いとう・しん）
ジャーナリスト。物書き歴11年。精神疾患歴23年。「新しい社会をデザインする」をテーマに情報発信。1984年1月28日生まれ。幼少期を福岡県三潴郡大木町で過ごす。小学校時代から、福岡県大川市に居住。高校時代から、福岡市へ転居。高校時代から、うつ病を発症。うつ病のなか、高校、予備校を経て東洋大学社会学部社会学科へ2006年に入学。2010年卒業。その後、病気療養をしつつ、様々なWEB記事を執筆。大学時代の専攻は、メディア学、スポーツ社会学。2021年より、ジャーナリストとして本格的に活動。
大阪・関西万博、なぜか福岡市長がPRの怪。プロ野球「優勝パレード」を政治利用か？
2025年開催の大阪・関西万博の暗雲が立ち込めている。大阪府や国が、財政負担のあり方で苦悩している。地元の理解を得たい吉村洋文大阪知事は、6日に西村康稔経済相らと面会し、対応を協議した。
府は、国からの財政支援が得られないか検討しているものの、しかし政府にとってみれば国費の負担がさらに増す可能性があり、調整は難航している。
吉村知事は同日、東京都内で西村氏のほか、自見英子万博相らと面会した。しかし万博の建設費は、これまでより約450億円増の約2,300億円まで上ぶれする可能性がある。他方、膨張する経費に対し、地元は反発する。
万博の建設費の負担は経済界で3等分すると閣議で了承されており、大阪府と大阪市の負担額は、さらに1,500億円程度、増える可能性が。
2020年にも建設費の増額が決定しており、もし今回も経費の増額が決定すれば2度目だ。
しかしながら、万博の誘致を主導したのは、吉村知事が共同代表を務める日本維新の会。増額分の負担軽減を求めれば、与野党からの批判は避けられない。
そこで府が検討しているのが、交付金による財政支援（*1）。交付金を活用すれば、費用負担が3等分という大枠は維持しつつ、府と市の負担は軽減できる。
膨らみ続ける万博の経費は、政府にとっても悩ましい問題だ。すでに会場建設費の上ぶれ分は国と大阪府・市、経済界とで3等分すると閣議で了承されており、国はこの負担割合を変更するつもりはない。
岸田文雄首相の周辺も、
「もともと維新がやりたいと言って招致したのに…」（*2）
と恨み節だ。
とはいえ、維新を突き放すわけにはいかない。維新は自民党にとって、今後の政局を左右する政党であることは間違いない。他方、万博をバックアップしようと、“安倍トモ”であった福岡市長の高島宗一郎氏も動き出す。
目次
- 万博をPRする福岡市長の民主主義を欺こうとする姿勢
- 大阪万博の現場で進む“ありえない”動き
- 有料パレードを政治利用。「アレ」に目をつけた維新
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