台湾有事なら日本はどうする?強かな米国が「台湾を守る」と言い続けた後に“ハシゴを外す”可能性

 

解説

元米国国家安全保障担当補佐官が、「日本は有事で台湾側につく」立場を明確にしておくべきだと言っているのです。

しかしながら米国はしたたかです。

バイデン大統領は2021年の就任以来、このような「台湾を守る」発言を4回もしていますが、そのたびにホワイトハウスは発言を撤回しているのです。

最初はバイデン大統領の失言かと思いましたが、これだけ続くと台本が決まった漫才の掛け合いのような気もします。

我々は米国がこのような曖昧な姿勢を取り続けていることを認識しておく必要があります。

日本が断固とした姿勢を表明した後で、米国に梯子を外される可能性は十分にあるのです。

参照
https://www.scmp.com/news/china/military/article/3241077/japan-urged-signal-early-it-would-be-part-taiwans-defence-war-beijing
https://indsr.org.tw/en/index

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・株式会社ピンポイント・マーケティング・ジャパン 代表取締役社長  ・情報経営イノーベーション専門職大学 客員教授 ・法政大学大学院イノーベーションマネジメント研究科 兼任講師 慶應義塾大学を卒業後、米国バンカーストラスト銀行にて日本企業の海外進出支援業務に従事。カーネギー・メロン大学でMBAを取得後、家業の建築資材会社の販売網を構築するべくアメリカに子会社を設立。2000年、ピンポイント・マーケティング・ジャパンを設立。海外のエージェントとディストリビューターを使った販路網構築・動機づけの専門家として活動を行っている。2015年「中小企業が『海外で製品を売りたい』と思ったら最初に読む本」を、2017年「海外出張/カタログ・ウェブサイト/展示会で 売れる英語」をダイヤモンド社から上梓。

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