11月24日に国会で審議入りした、旧統一教会の財産流出を防ぐ「財産保全法案」。かつて旧統一教会の信者だったジャーナリストの多田文明さんは当日、与野党の激しい攻防を傍聴したとのことですが、「非常な危機感」を抱いたといいます。多田さんはメルマガ『詐欺･悪質商法ジャーナリスト・多田文明が見てきた、口外禁止の「騙し、騙されの世界」』で今回、そう感じざるを得なかった理由を記すとともに、なぜ財産保全法案の成立が必要不可欠であるかについて解説しています。
天皇陛下と韓鶴子総裁の立場を「同一視」。世界平和女性連合の裁判で会長から飛び出たトンデモ発言
1．旧統一教会による被害の救済に向けての与党、野党それぞれの法案に関しての審議が始まる
11月24日、自民、公明、国民民主の与党法案「被害者の迅速かつ円滑な救済に資するための日本司法支援センター業務の特例並びに宗教法人による財産の処分及び管理の特例に関する法律案」が出されて、立憲と維新の会からも財産保全の法案の審議が始まり、国会で激しい攻防がなされました。
私も傍聴しながら、今のところ与党は「信教の自由」を盾にして、野党の財産保全の法案に歩みよろうとする姿勢はみられないことを痛感しました。公明党の存在がネックになっているようにも思えて、非常な危機感を抱いています。
与党法案は、法テラスの態勢強化を示しており、これ自体は被害者救済のために大事なことですが、教団の財産流出、散逸を防げるものとはまったくなっておらず、現状では旧統一教会がとても喜ぶものとなっています。
被害者に与党案を見せたら、ダメ出しをする人もかなり出てくるのではないかと思っています。被害者に堂々と見せられる法案にしなければなりません。
議論は始まったばかりですが、時間はあまりありません。今回の審議を通じて、与野党法案の足りない部分もみえてきましたので、ぜひとも被害救済に大きく役立つ法案の成立を願います。
毎日新聞の報道では、11月18、19日に行った「教団が保有する財産を勝手に処分できないようにする法整備への賛否」に関する世論調査では、旧統一教会の財産保全についての「賛成」が81％となっており、国民の声に、与党もしっかりと耳を貸す必要があります。
2．旧統一教会のしていることは、今も昔も変わりなく影で動く。だからこそ法案が必要
自民党の一部の議員に、旧統一教会が「違憲違法な立法をしないように」と、野党の包括的財産保全の法案を阻止するようなFAXを送っていますが、まさに教団が過去に行ってきた行動を踏襲しています。
岸田首相がは自らの事務所にも「一方的に送り付けられている」と答えたようにしっかりと教団の影の動きを公にすることは大事です。
もしFAXを受け取ったことを口にしないと「今後、関係のよりを戻せる可能性がある」と思われて、送った議員に対しての旧統一教会側のアタックが強くなることも考えられます。
旧統一教会や関連団体からの接触の事実を秘する議員がいれば、まさに旧統一教会の術中にはまることになりますので、しっかりと公言するようにしなければなりません。
これまで旧統一教会の信者らが多くの国民の知らないところで、選挙活動をするなどして、政治の世界に食い込んでいました。それが公となり、国民の大きな不信につながったことを忘れてはいけません。
今回の教団のアプローチを見ても、長年のしみついた行動というものは、容易に変えられないものであることがわかりますので、これからも人々の見えないところでの影の動きは続くことになります。
それだけに、人々の見えないところでの財産を流出させない監視だけでなく、それを防ぐための法案が必要です。
この記事の著者・多田文明さんのメルマガ
ページ: 1 2