国民の信頼を裏切った東京地検特捜部
「派閥解消」は、問題の根本的解決にはつながらない。その意味で、東京地検特捜部が「派閥解消」への動きを成果として政権側と“手打ち”し、“トカゲのしっぽ切り”的な処分で捜査の幕引きをしたように見えるのは、きわめて残念だ。
政治的影響力の少ない安倍派の三人の議員を逮捕したり在宅や略式で起訴し、安倍派、二階派、宏池会の会計責任者らを立件したが、肝心な安倍派の幹部議員や二階派の二階俊博会長には何のお咎めもない。
議員立法で成立した政治資金規正法は、政治家が罪に問われないよう、収支報告書への不記載、虚偽記載について会計責任者に責任をとらせる“建てつけ”になっている。“ザル法”だから検察が議員に手ぬるいのも仕方がないという見方もあるが、ちょっと待って欲しい。
今回の裏金事件は報告書への不記載だけが問題なのではない。
たとえば安倍派のほとんどの議員は、パーティー券売り上げのキックバックという形で、派閥から裏金を受け取っている。これは明らかに、政治家個人への寄附を禁じる政治資金規正法違反であり、税務申告をしていない以上、脱税でもある。
その観点から、東京地検特捜部は捜査をやり直すべきであろう。その場合、安倍派の議員の大半が捜査対象になってしまい、政治が大混乱するかもしれない。検察側の人員にも限りがあるだろう。
しかし、わざわざ通常国会開会までに捜査を終結させると期限を切る必要はなかったはずだ。時間をかけて捜査を尽くさなければ、一般国民から見た不公平感が高まるばかりだ。
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