4名の自殺者も。富士通の「システム欠陥」が招いた英国史上“最大の冤罪事件”

TVドラマを契機に高まる新法制定を求める声

ホライゾンシステムに関しては、富士通が直接の開発者でないとはいえ、欧米の消費者からの批判が続くおそれがある。

そもそも問題が再び注目されたのは、今年の1月1日から、イギリスのITVで4日間にわたって放送された新作ドラマ『Mr Bates vs the Post Office』の影響がきっかけ。

ドラマの第1話は、イギリスで920万人に視聴され、ITVの過去3年間の新作ドラマの中で最高の視聴者数を記録。ドラマの成功により、同じ事件を取り扱った22年放送のドキュメンタリー番組『Panorama』にも注目が集まる。

結果、ITVは『Panorama』を1月15日から18日にかけて再放送することを決定（*4）。

また、ドラマが契機となり、英社会では、郵便事業者の名誉を回復し、適切な補償を行うための新法制定を求める声が高まる。

一方、村井英樹官房副長官は12日の記者会見で、

「当該企業で対応が行われているところであり、政府としてコメントすることは差し控えたい」（*5）

とし論評を避けた。

有罪判決がでるたび報奨金を受け取っていたポストオフィスの内部調査チーム

一方、英紙デイリー・テレグラフは11日、ポストオフィスの内部調査チームが、有罪判決がでるたびに報奨金を受け取っていたと報道。

この報奨金の制度は「ビジネスの一部」（*6）となっていたといい、冤罪を招いた土壌を作っていた可能性がある。

イギリスでは検察以外に企業が起訴などの刑事手続きを行う仕組みがあり、ポストオフィスが訴追を行った。

公判では、富士通でシステムを設計した担当者の「正常に機能していた」との証言が決めてとなり、有罪判決が積み上がる（*7）。

対して、英紙ガーディアンは企業が刑事訴追する仕組みがこの冤罪事件を招いたとし、司法制度改革の必要性を訴える。

事態が動いたのは19年のこと。民事訴訟の判決でシステムのミスや不具合が認定され、本格的に郵便事業者の名誉回復の道が開けた。

英BBCによると、これまでに93人に有罪が取り消されたとのこと。しかし全面補償を約束されて和解した人は30人にとどまる（*8）。

英政府はこれまでに賠償金として1億3,800万ポンド（約255億円）を拠出。だが、高額の賠償金を税金で賄うことへの疑問もあり、政府内では富士通の責任を問う声も浮上した。

■引用・参考文献

（*1）ロンドン＝共同「英最大の冤罪 富士通追及」西日本新聞　2024年1月14日付朝刊　5項

（*2）「郵便局冤罪スキャンダルを引き起こした富士通英子会社は買収企業」M＆A Online　2024年1月13日

（*3）大井真理子「富士通の会計システムが引き起こした英郵便局スキャンダル」BBC NEWS JAPAN　2022年3月7日

（*4）「富士通も関連した英郵便局スキャンダルを描くドラマ『Mr Bates vs the Post Office』、英国で話題騒然！」海外ドラマNAVI　2024年1月16日

（*5）「富士通子会社の欠陥、論評せず　政府」YJIJI.COM　2024年1月12日

（*6）ロンドン＝共同「有罪で調査担当に報奨金」西日本新聞　2024年1月14日付朝刊　5項

（*7）ロンドン＝共同「英最大の冤罪 富士通追及」

（*8）ロンドン＝共同「英最大の冤罪 富士通追及」

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