日本国に寄生する国会議員の収入は上場企業社長をも上回る
さて、国会議員の課税収入相当額での５１８７万円というのは、上場企業の社長の平均年収４６７６万円をゆうに上回ります（全国の上場企業および上場企業に匹敵する資本金５億円以上かつ従業員５００人以上の３８０５社対象の労務行政研究所の２０２１年の調査データ）。
議員の報酬（主に歳費）を世界のレベルで比較すると、２０１９年の１ドル１１０円の換算レートでは、党や会派に支給されるものを除いた金額では以下の通りです（英国LOVEMONEY.COM LIMITEDによる）。
- １位・シンガポール：９７７２万円
- ２位・ナイジェリア：５２８０万円
- ３位・日本：３０１４万円
- ４位・ニュージーランド：２１５９万円
- ５位・米国：１９１４万円
- ６位・イタリア：１５７６万円
- ７位・オーストラリア：１５５４万円
- ８位・ドイツ：１４６６万円
- ９位・カナダ：１４３７万円
- １０位・オーストリア：１２９６万円
- １１位・ノルウェー：１１９７万円
- １２位・アイルランド：１１７０万円
- １３位・オランダ：１１４５万円
- １４位・イギリス：１１２６万円
- １５位・デンマーク：１１０６万円
日本は、世界第３位ということになっていますが、前述の通り、実際のところは５０００万円強ですから、第２位のナイジェリアにも匹敵する水準です。各国の詳細はわかりませんが、他の特権や特典も合わせれば、日本はナイジェリアを超え、第１位のシンガポールをも越えて世界第１位となるかもしれません。
国会議員の収入はまだまだあるのです。
前述の他に、政党や役職によっても異なりますが、政党交付金の分け前が所属議員にも分配されるからです。
●政党交付金（政党助成金）の国会議員分け前分＝年額最低１０００万円～３０００万円程度
このように政党交付金の分け前といった配分があるので、最低額の交付金１０００万円を得たとしても、公費支給分と合計すると５１６８万円になるわけです。
