国民にたかる寄生議員。優雅なヒモ生活はいつまで続く？
ところで、この政党交付金は、赤ちゃんからお年寄りまで、国民一人当たり２５０円の税金で、年間３１５億円が各政党に配られるものです。
これは、１９８８年発覚のリクルート事件などを経て、「政治改革」をタテマエに１９９４年に導入された制度です。
ただし日本共産党は、支持しない政党にも税金が配られるのは、憲法１９条の「思想及び良心の自由」に反する憲法違反の制度として、導入時から一貫して受け取っていません。よってその分は他の政党に「無駄に配分」されています。
ちなみに、年間３１５億円の政党交付金のうち、自民党が半分以上の１６０・５３億円、立憲民主党が６８・３５億円、日本維新の会が３３・９４億円、公明党が２９・０８億円、国民民主党が１１・１９億円、れいわ新選組が６・２９億円、社民党が２・８８億円、参政党が１・８９億円、教育無償化を実現する会が１・１８億円受け取っています（２０２４年度のNHK試算分による）。
自民党の政党交付金１６０・５３億円を２０２４年１月時点の自民党所属の国会議員数３７６名（衆議院２５９名、参議院１１７名）で割ると、 一人あたりで約４３００万円近くの公費が国から自民党本部に支給されている計算になるわけです。
この一人当たり４３００万円近い政党交付金から、国会議員の分け前として、役職などに応じて最低１０００万円から３０００万円程度まで分配されています。
こんな制度のおかげで、昨今は政党交付金だけが目当てといってよいほどの新党までチョロチョロ生まれる状況になっています。
