国民には悲劇でしかない、国会議員の「特権」「特典」の数々
国会議員には、オイシイ特権や特典がまだまだあります。
有名な特権では、国会議員は会期中逮捕されない 「不逮捕特権」 や、院内での発言などの責任を院外で問われない「免責特権」 がありますが、他にも経済的利益がもたらされる数多くの特権や特典が付与されているのです。
●国会議事堂傍の議員会館の家賃、電話代、水道光熱費はタダです。
●地方選出国会議員なら赤坂にある議員宿舎（８２平米３LDK）などは相場の２割程度の家賃（１２・６万円）で住めます。
●「海外視察」と称する海外物見遊山の旅行代もタダです。
●ＪＲ全線のグリーン車乗り放題パスや私鉄の無料乗車パスも支給されます。
●地元選挙区との航空券の往復チケットも月に４回分タダで支給されます。毎月１００万円非課税で支給される旧名称の「文書通信交通滞在費」との重複もよいところでした（今は名称だけが変わり 「調査研究広報滞在費」 ）。
●さらに、公設秘書も３名雇えます（年収は政策秘書７００万～９００万円、第１秘書８００万円前後、第２秘書６００万円前後）。その給与の年間合計２４００万円 が支給されています。
ただし、これらの秘書は強制的に議員の政治資金管理団体に寄付させられているので、国会議員はまさしく銭ゲバ雇用主状態なのです。
公設秘書の選任においても、他人にカネを支給させるのが惜しいケチな議員は、身内や親戚、ひどい例では自宅の家政婦を「エア公設秘書」にしていたケースまであるのですから呆れます。
人口が日本の２・７倍の米国の上下両院議員の総数は５３５名ですが、議員個人に入る報酬額は、１７万４千ドルだけです（１ドル１４０円換算だと２４３６万円、１ドル１５０円換算だと２６１０万円）。
もっとも、立法経費として上院議員で約２億円分、下院議員で約１億円分まで計上して事務所を設け、スタッフを数十人雇ったりはできます。ただし、これも後払いで細かい明細書の証明が必要で、透明性は日本の比ではありません。そのため、議員個人のポケットに入れられる性格の金ではないのです。
米国と比べ、 日本の国会議員が、いかに曖昧で不明瞭な莫大な報酬をフトコロに入れているかがわかります。
