日本を蝕む「プロ自民議員」国民に寄生しヒモ生活、タダチケ帰省で世襲根回し…金金金とウルサイ害虫 国会に376匹も

 

まさに優雅なヒモ生活。働かずともカネが入る国会議員

この政党交付金の分け前1000万円も非課税です(手取り1000万円の課税年収は約1500万円ゆえに課税年収の換算での合計額は7687万円にも相当します) 。ものすごい高額収入を得ている計算になります。

たとえば、解散がない任期6年の参議院議員は、6年間で課税換算収入で4億6122万円、手取り収入で3億円強の報酬を得る計算です。

衆議院議員の場合は解散があるため、 任期の平均が2・8年となっていますから(解散から解散までの期間)、少なくとも衆議院を一期務めただけでも、参議院の半分弱の高額収入が得られるわけです。

日本の国会は、憲法の規定で、世界でも稀な会期制となっています。主要国は、会期のない通年制がふつうです。

会期中の執拗な野党の抵抗で、法案審議が長引いて結局廃案になることに業を煮やしたかつての田中角栄元首相は、常会や臨時会、特別国会等を延長して、事実上の通年制にすべきだと主張していたことがあります(会期中に議決されなかった法案は審議未了で会期末で廃案になるため)。

実際問題、毎月国会議員としての報酬を得ながら、 国会は1年のうち半分程度の会期しか開かれていません(2020年は194日、21年は180日、22年は222日、23年は205日)。

高額報酬を毎月得ているなら、通年国会にすべきともいえるのです(地方議員の場合は、はるかに楽チンで県議会が80日前後、市議会が70日前後、町村議会はたったの40日前後)。

国会も地方議会も、1年中議会を開いていれば、忙しくて議員の利権アサリの口利きや、利益誘導を行う活動時間も少しは減るはずでしょう。

ともあれ、ロクに仕事をしていなくても高額報酬が得られるのが議員というご身分なのです。

国会議員が不祥事を起こし、所属政党を離党したとしても、議席にだけはしがみついて辞職しないのは、国会議員がこれほどのオイシイ高額報酬を得られるからなのです。

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