日本を蝕む「プロ自民議員」国民に寄生しヒモ生活、タダチケ帰省で世襲根回し…金金金とウルサイ害虫 国会に376匹も

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市民運動の参加者に「活動家」のレッテルを貼る際など、エセ保守方面が好んで使用する「プロ市民」という蔑称。しかし現実に戦後日本を破壊してきたのは左翼でもパヨクでもなく「プロ自民議員」だった。投資コンサルタント&マネーアナリストの神樹兵輔氏によれば、彼らはまさに「カネの亡者」。米国と経団連に従属し日々蓄財に励む“不正・腐敗・裏金のプロ集団”は、どのように国民から金を掠め取っているのか?売国の実相を暴く。(メルマガ『神樹兵輔の衰退ニッポンの暗黒地図──政治・経済・社会・マネー・投資の闇をえぐる!』より)

自民党国会議員376人が世界に誇る“国民の金にたかる技術”

日本の国会議員は、衆議院(465名)と参議院(248名)で合計713名います。

政党によっては人数合わせで、有名人を担ぎ出して国会議員に埋め合わせるような風潮も見られるため、議員定数が多すぎるのではないかとさえ思えますが、人口比で世界各国と比べるとそうでもないのです。

人口100万人当たりでは、イギリスの国会議員数は約22人、フランスは約14人、南アフリカやドイツは約8人、韓国は約6人、日本は約5人なのです。意外や日本は標準的です。

日本より少ないのは、ロシアの約4人、ブラジルの約3人、中国の約2人などとなっています。

そして、驚くべきことに米国は、人口100万人に対して1・7人しか国会議員はいないほどに少ないのです(人口3億3589万人で上院100議席・下院435議席の計535名)。

これらの状況を見ると、日本はこれでも、まあまあという国会議員数なのです。

議員数が少なすぎても、民意は反映されにくくなり、多すぎても 「リンゲルマン効果」 で一人一人の議員の手抜き・怠慢現象が生じますから、民主主義国家としては、日本の議員数は許容の範囲内ともいえるのです。

国会議員の「高額報酬と高待遇」が生み出す特権意識

さて、いっぽうで日本の国会議員の報酬と待遇は、非常に恵まれています。世界で3番目といってよいほどの高待遇だからです(ランキングは後述)。

●月額歳費(給与)=129万4000円(年額1552万8000円)
●期末手当(賞与)=317万5000円(年額635万円)
※これらだけでも合計2187万8000円です

マスメディアは国会議員の「年収」を報じる際に忖度して、この2187万円だけを報じるケースもままあります。国会議員の報酬はこの金額の2倍以上あるにも関わらず、少なめに見えるようにするためです。マスメディアも国民を舐めているのがよくわかります。

国会議員はこれらの他に、次のような「もっともらしい」名称でも報酬を得ています。非課税で、使途の明細さえ問われないのですから、名目とはまったく関係なしの単なる「裏給与」にすぎません。

●調査研究広報滞在費(旧「文書通信交通滞在費」)=月額100万円(年額1200万円
※非課税の手取り額で領収書不要で、課税年収に換算すると約1900万円に相当

●立法事務費=65万円(年額780万円)
※非課税の手取り額で 使途の公開も不要 、課税年収に換算すると約1100万円に相当

以上が公費として一人あたりに支給される金額です。

これらを合計すると、年間4168万円です(課税収入に換算すると年間5187万円に相当)。

自民党とマスコミの“共犯関係”

国会議員の報酬が、どうしてこんなに高額になってきたかといえば、それは国会で議員たちがお手盛りで収入アップの法改正を行い、さらにマスメディアもそれをロクに報道せず、批判せず…を続けてきたためなのです。

マスメディアが政府・自民党と根本で癒着し、寄り添ってきたのは、そもそも敗戦時、東京大手町にあった国有の一等地を各大手新聞社の本社として、政府から激安価格で譲り受けた歴史があるからです。

今では新聞購読料が減少して、そうした不動産賃貸収入が経営の柱になりつつあります。

旧安倍政権の時に「安倍晋三記念小学校」をつくるとしていた籠池夫妻経営の森友学園問題では、9億5600万円の評価額の「国有地」を9割引きにし、さらに土壌汚染対策費として1億3200万円を支給し、たったの実質200万円というタダ同然で森友学園に譲ろうとした経緯が事件として騒がれました。

しかし、これと同じことを敗戦直後に日本の大手新聞社もやっていたのです。そして大手新聞社系列の全国放送のテレビ局も、優先的に政府から免許を認められてきたのです。

ゆえに根源的な部分で、日本のマスメディアは裏で政府・自民党と癒着し繋がっているため、マスメディアの積極的な政府・自民党批判はタブーとなるのです。

今日の日本では、「しんぶん赤旗日曜版」と「週刊文春」ぐらいしか、スクープ記事を発することがありません。大手マスメディアはそれをしぶしぶ後追いして報じる構図です。

これは笑えない話であり、非常に恐ろしいことです。プーチン独裁のロシアのマスメディアと変わらない状況だからです。

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