それでも自民議員は「カネが足りない」どの口で言っているのか
国会議員といっても、とりわけ与党・自民党の議員はカネの亡者ですから、収入はこんなものだけではすみません。
経団連傘下の大企業から年間５５億円前後の政治献金（合法ワイロ）が自民党に入るため（約半分の２０数億円が自民党本部の資金団体受け皿の国民政治協会へ、残り半分は各議員が支部長を務める政党支部へバラ撒かれる）、「税制」や「労働法制」などに関する主だった政策は、経団連の言いなりで押しすすめられます。
投票権を有しない企業が、政策をカネで買う構図なのです。
自民党は、他の野党と比べても、猛烈にカネまみれの利権政党であることがわかるでしょう。政権を長く握る者ほど腐敗していく──というのは、１６世紀の政治哲学者マキャベリが「君主論」 で喝破した通りだからです。
ちなみに、総務省公表の政治資金収支報告書によれば２０２２年の自民党の本部収入２４９億円のうち、 政党交付金の占める割合は６４・３％ （１６０億円）です。税金頼みの構造なのです。
１９９４年の政党交付金導入時には、企業・団体献金（合法ワイロ）は 近いうちにやめるという約束がありましたが、これまでいっこうに辞めようとはしてこなかったのです。
約束を破っているのに自民党と癒着したマスメディアはほとんど批判してきませんでした。
そのうえ、表向きの政治献金どころかパーティ券という偽装献金まで集めて「裏ガネ」づくりに励んできたのが、今回の騒動を起こした自民党だったのです。
政治献金は、企業・団体献金分とその偽装に使われる個人献金分も併せて、一日も早く禁止すべきでしょう。そうでなければ、政党交付金という公費支給を始めた意味がないからです。税金の無駄遣いに終わっています。
このことは、マスメディアが声を大にしてこぞって批判し、訴えるべきことなのですが、それをやらないマスメディアの怠慢には呆れるばかりです。日本の民主主義を壊すのはマスメディアともいえるでしょう。
ちなみに、今回の派閥の裏ガネ問題を発掘調査して公表したのも、マスメディアではなく日本共産党の機関紙「しんぶん赤旗・日曜版」と、神戸学院大学・上脇博之教授の緻密な調査によるものでした。
