日本を代表する大企業のトヨタが、日本人の富を吸い上げている
以前、このメルマガでもご紹介しましたが、トヨタは２００８年から５年間も法人税を払っていませんでした。この間に、トヨタは最高収益を更新しているほど儲かっていたというのに、です。
だからトヨタは、２００８年からの５年間は、税金を払わずに還付金だけを受け取っていたのです。つまり、トヨタにとって、「税金は払うものではなくもらうもの」だったのです。
トヨタが、税金を払っていなかった最大の理由は、「外国からの受取配当金減税」と「試験開発費減税」が行われたからです。
「外国子会社からの受取配当減税」とは外国の子会社から配当を受け取った場合、その９５％は課税対象からはずされる、というものです。
これは、現地国と日本で二重に課税を防ぐ、という建前でつくられた制度です。外国子会社からの配当は、現地で税金が源泉徴収されているケースが多く、日本でも課税すれば二重課税になるという理屈です。
しかし、二重課税を防ぐのであれば、外国で払った税額を控除すればいいだけです。実際に以前はそうされていました。
が、２００８年から外国で支払った税金を控除するのではなく、外国子会社からもらった配当金そのものを所得から控除できることになったのです。
これにより、外国で支払った税金が日本の法人税よりも安ければ、その分、企業が儲かることになったのです。
そのため、タックスヘイブンのような税金の安い国に、子会社を設け、その子会社に利益を集中させるような企業も増えました。
減税額の６５％を、日本企業全体の０．２％に過ぎない大企業が享受
そして、トヨタが税金を払わずに済んだもう一つの減税、「試験開発減税」について。
２００３年に導入されたこの減税は、製造業の大企業に大きなメリットがあります。
研究開発費の減税というのは、簡単に言えば、「試験開発をした企業はその費用の１０％分の税金を削減しますよ」という制度です。限度額はその会社の法人税額の２０％です。
これを大まかに言えば、製造業の大企業の法人税が２０％も下げられたのです。減税対象がかなり緩く設定されているので、製造業の大企業のほとんどは対象となったからです。
この試験開発費による減税額は、２０２３年度に７６３６億円にも達しています。
そしてこの７６３６億円の減税額の６５％は、日本企業全体の０．２％の大企業が享受していたのです。紛れもなくトヨタなどの大企業のための減税策なのです。
それやこれやの減税により、トヨタは２００８年から５年間も法人税を払わずに済んだのです。
それ以降、トヨタは史上最高収益を何度も更新したので法人税は払うようになりましたが、消費税の還付金が莫大だったため差引納付額はほとんどありませんでした。
