8月5日から6日にかけ、まさに「乱高下」という表現がふさわしい大荒れの展開を見せた東京株式市場。その裏では一体どのような事態が進行していたのでしょうか。今回のメルマガ『藤井聡・クライテリオン編集長日記 ～日常風景から語る政治・経済・社会・文化論～』では京都大学大学院教授の藤井さんが、この騒動の全貌を詳細に解説。さらに国民に対して無責任に投資を煽った岸田首相を強く批判しています。
※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／原題：【株価暴落と岸田氏の大罪】総理は国民のオカネの株式市場投入を大誘導．結果，多くの国民はカモにされて「大損」し，外国人含むプロ投資家達は「ボロ儲け」した．
涼しい顔で「自己責任」と言い放つか。国民の財産を「株式市場投入」大誘導で溶かした売国総理
国民に巨大被害を与えた岸田総理の凄まじく深い罪
株価が暴落しました。ご覧の様に、7月31日は3万9,000円超だったのに、その僅か5日後の8月5日には約3万1,500円にまで、実に7,500円以上も下落。8月5日には一日の下落幅が約4,500円という、過去最高の下落幅を記録しています。
この背景には、アメリカの景気後退予測が広がり、米国の株価が大幅に下落したという動きがあります。
しかも、アメリカのFRBによる利下げ予測も広がり、これが「円高」圧力をかけ、株価をさらに引き下げました。「円高」が進めば日本の輸出企業の業績悪化が進むと予期される事になるからです（しかも、外国人からすれば、円高が進めば円安の時に安く買った株を高く売れる事になりますから、外国人による日本株売り圧力もかかります）。
さらに最悪なことに、このタイミングで植田日銀総裁が（不条理としか言いようのない）「利上げ」を決定し、これが「円高」圧力をさらにかける事になったのでした。そしてこの円高圧力によって、円高による株価下落圧力がさらに加速する事になったのです。米国の景気後退や利上げは我々にはなんともできない話ですが、日銀利上げは日本人が勝手にやったこと。誠に遺憾という他有りません。
もちろん、こうした株価暴落には複合的な要因があるにはあるのですが、日銀利上げさえなければ、ここまで激しく株価が暴落することもなかったに違い無い、というのは間違いありません。この点だけを鑑みても、この度の日銀の利上げ判断は国益を毀損する不適切な判断だったと総括することができるでしょう（が勿論、利上げの最大の問題は、投資、消費を縮小させ日本経済そのものに停滞圧力をかけるという点にあることを忘れてはなりません）。
いずれにせよ、岸田総理はこれまでやれNISAだとかやれ「貯蓄から投資へ」だとかやれ「金融所得倍増」だとかと声高に叫び、国民一人一人が一生懸命働いて貯めた貴重なオカネを株式市場に大量に誘導してきたわけですが。その結果として、今回の「株価暴落」によって大損してしまった国民は超膨大な数に上ることになったのです。岸田氏は実に罪深い、と言う他ありません…。
そもそも、岸田氏が総理になって一生懸命進めた「株式を国民に買わせる」なんていう取り組みは、金融業界は喜ぶでしょうが一般の国民にはさして利益のないもの。だから本来、消費減税なり補助金や公共投資の拡充なりの当たり前の経済政策をやっていれば、誰も本気で進めようとは思わない「邪道の経済政策」に過ぎないものなのです。
したがって繰り返しますが、やるべきことをやらず、やってはいけないことをやり続け、その挙げ句に日本国民に巨大被害を被らせた岸田総理の罪はやはり、凄まじく深いと言わざるを得ないのです。
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