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ミシガン州では、今年の秋の選挙で多くの人々が4年前よりも投票しやすくなる。
郵送投票には返送用の送料が前払いされ、すべてのコミュニティに少なくとも1つの不在者投票の投函箱が設置される。この措置は、民主党員の支持を受けて有権者によって採択された。
一方、ノースカロライナ州では、共和党が議会で拒否権を持っているため、逆方向に劇的な変化した。今回の大統領選挙で初めて、同州の有権者はID身分証明書を提示する必要がある。
共和党は選挙の正当性を守るために、ID身分証明書の提示要件や郵送投票の制限など、より厳しい法律を推進する傾向にある。
一方、民主党は、有権者の参加を促すために登録や投票のルールを柔軟にすることを主張している。
解説
州のレベルで選挙方法について激しい戦いが繰り広げられているのです。
この郵便投票の問題は「トランプがまた馬鹿な事を言っている」と笑ってすませられるようなモノでありません。
しかし、マスコミは例によって「トランプに利するような報道はしたくない」という姿勢が大半です。
前回の選挙についても「大規模な不正があった証拠はない」というだけで、共和党支持者の懸念をとりあげません。それどころか「選挙結果を認めない人がいる」と批判しています。
私の妻は10年間米国に住んでいましたが、２回も裁判員裁判に陪審員として出席を求める手紙がきました。市民権はおろか永住権も持っていないのにです。
その経験からも米国の選挙人名簿の管理について共和党支持者の不安がわかります。実際、不法移民に郵便投票券が送られた州もあるのです。
郵便投票における本人確認の問題は、米国人全体を納得させられるような透明性が必要なのです。「納得できる」、それが民主主義の根幹だからです。
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