なぜ高市早苗氏は日本経済復活を掲げながら“飲みィのやりィの靖国参拝”を選ぶのか?自民総裁選・各候補改革案を読み解く

 

高市氏も石破茂氏も、わが国安全保障への考えが甘すぎる?

恐らくですが、高市氏の場合は「トランプなら乗ってくるかも」という思いはあるのではないかと思います。右派と右派の相互理解のような延長で「愛国神社なら行ってやろう」みたいな、個人的な思いつきで自分も面白がって来るかもしれない、そんな感覚です。

ですが、これは難しいと思います。太平洋の安全保障に関して、最新のアドバイザーとしてトランプが頼っているのは、トリシ・ギャバードという女性で、実は彼女は民主党の下院議員でした。ハワイ出身の彼女は、ロシアに接近しつつトランプ陣営に参画しているのです。その彼女の政策は「日本の防衛費倍増は、日本軍国主義復活とハワイ侵略の野心」などという放言で成り立っています。

そんな中で、仮に「トランプなら総理の靖国参拝を許してくれるかもしれない」というような感覚を持っているのなら甘いと思います。それはともかく、どう考えても、この「靖国」発言は総理総裁になる可能性の中からは出てこない性質のものだと思います。

安全保障の問題では、石破茂氏は「自衛隊の米国内駐留」を提案しています。これは、たぶん思いつきの中でも最悪の部類になると思います。石破氏は、訓練目的だとしていますが、その場合は駐留費に加えて訓練費も請求されるでしょう。また、米軍とそのように相互的に一体化するのであれば、当然ながら危険を伴うアメリカの作戦への協力は断れなくなります。

石破氏は、アメリカ軍が日本に駐留し、日本の自衛隊がアメリカに駐留したら相互主義で、地位協定の改定が可能になるなどとしています。これも甘いと思います。在日米軍の米兵に対する司法権が十分に及ばないのは、日米安保が相互的な対等関係でないからではありません。日本の取り調べが弁護士の同席を許していないし、未決囚の扱いが非人道的だからです。刑事司法という点では、アメリカは日本の現状を「途上国以下」とみなしており、そんな条件では被疑者を日本の司法に渡すようなことは、人権の観点から無理だと考えているのです。

そこを突破しないと、地位協定の平等性は確保できません。石破氏は、そのことを知っているくせに、こんな奇手を提案してくるというのは、この人の場合も当選はあまり考えていないのかもしれません。

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