「自民党は国民を守る」の大ウソ。石破首相が就任早々に“見捨てた”能登の被災者たちの今

言うなれば「政府の裏金」のような現在の予備費

補正予算は使途を明確にして、国会の審議を経て決定されますので、発生した震災などの対策予算として決定されたものは、それ以外には使えません。しかし、予備費は「何にでも使える財布」であり、国会の審議を経ずに、時の政権が「閣議決定」だけで自由に使えるのです。つまり「能登半島地震の被害対策」と言って増額した予備費で、石破首相がイスラエル製のドローンを大人買いしてネタニヤフの大量虐殺に加担しても自由なのです。

ま、これは極端な例ですが、この予備費の乱用は「閣議決定」が大好きだった故・安倍晋三首相が、新型コロナを利用して拡大した裏技なのです。毎年5,000億円が基本だった予備費を、安倍首相は新型コロナを理由にして一時は10兆円にまで拡大したのです。そして、余った大半の予算を「閣議決定」だけで「アベノミクスの成果捏造」のために、自民党のスポンサー企業などにバラ撒いたのです。

つまり、現在の予備費とは、言うなれば「政府の裏金」のようなものなのです。国会の審議を経ずに「閣議決定」だけで自由に使い道を決められる予備費は、自民党議員たちが政治資金収支報告書に使途を記載せずにポケットに入れて脱税し、自由に使っていた「裏金」のようなものなのです。

ちなみに過去の大震災では、補正予算だけでは足りなかった分は「●●地震対策費」と使途を限定して予備費から搬出されて来ました。しかし今回、石破政権は、表向きは「能登半島地震の被害対策」として閣議決定した予備費の増額なのに「特定の目的にすると対応の柔軟性が損なわれる」などと抜かして使途を限定しなかったのです。もはやイスラエル製のドローンを大人買いする気マンマンなフレーバーですが、最後にハッキリと言わせていただきます。

補正予算を組まずに、使途も限定しないで予備費を増額したということは、今も苦しんでいる多くの被災者を利用して、自分のお小遣いを増やしただけじゃないか！…と。「被災地を見捨てた」というだけでも首相失格なのに「政権のために被災地を利用」とは何事だ！…と。そして、こんな人物には「国民」や「暮らし」どころか、自分の政権すら守れないであろう…と。

（『きっこのメルマガ』2024年10月23日号より一部抜粋・文中敬称略）