毎年10月に文部科学省から発表される「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」。いわゆる「いじめ白書」が今年も10月31日に公開されましたが、いじめの認知数が73万件と過去最多を再び更新する事態となっています。この結果を専門家はどう受け止めたのでしょうか。今回のメルマガ『伝説の探偵』では、現役探偵で「いじめSOS 特定非営利活動法人ユース・ガーディアン」の代表も務める阿部泰尚（あべ・ひろたか）さんが、当白書を「一喜一憂するようなものではない」と一刀両断。その上で、「とは言えこの統計には学校のいじめ対策交渉で有効に使える項目がいくつもある」として、そのように判断する理由と具体的な「交渉での使用法」を解説しています。
※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／原題：文科省いじめ白書で使えるところ
73万件発覚も相当数が隠ぺいか。価値のない文科省「いじめ白書」の絶望と光
毎年10月初めに行われていた文科省のいわゆる「いじめ白書」とも言われる「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸問題に関する調査」の結果が、10月31日に発表された。同結果は、2023年度のものであり、いじめについてはその認知数がどの程度増えるかが注目されていた。
その結果は過去最多を再び更新であった。
小・中・高等学校及び特別支援学校におけるいじめの認知件数は732,568件（前年度681,948件）であり、前年度から50,620件（7.4％）増加。
いじめの重大事態の発生件数は1,306件（前年度919件）であり、前年度から387件（42.1％）増加し、過去最多となった。
重大事態のうち、490件（重大事態のうち37.5％）（前年度356件（38.7％））は、重大事態として把握する以前にはいじめとして認知されていなかった。
小・中学校における不登校児童生徒数は346,482人（前年度299,048人）であり、前年度から47,434人（15.9％）増加した。
小・中・高等学校から報告のあった自殺した児童生徒数は397人（前年度411人）であり、前年度から減少したものの、児童生徒の自殺が後を絶たないことは、引き続き、極めて憂慮すべき状況である。
以上は白書の概要からの引用であるが、一点数字に注意すべきところがある。
10月29日に公表された厚生労働省の自殺対策白書によれば、令和5年中の小中高生の自殺者数は「513人」である。
文科省では397人で、厚労省では513人（警察庁も同数）であることは、文科省白書でも概要などで指摘がある。
それにはこうある。
今回の調査結果によると、児童生徒の自殺者数は397人であったが、厚生労働省及び警察庁の調査結果によれば、令和5年度の自殺者数は525人（※令和6年1月～3月までの数値は暫定値）と128人の差が生じており、令和4年度よりもその差が拡大している。これは、警察が遺書の有無や現場の状況、検視等により自殺と判断した事案を集計しているのに対し、学校が御遺族からの報告等により自殺と確認できた事案を集計していることによるものと認識しているが、児童生徒の自殺の実態を可能な限り正確に把握することは重要であることから、引き続き、警察等の関係機関と連携し、正確な実態を把握するよう努めること。
文科省統計は、各都道府県教育委員会などから吸い上げられてきている数を集計しているに過ぎないから、教育現場などに対して正確な把握を求めるということになりつつも、これだけの差異がある事は異常だということを認識しているということになろう。
この記事の著者・阿部泰尚さんのメルマガ