国民が家を買えないのに、外国人向けバーゲンセールをやっている場合か？
1980年代のバブルのころは、銀行が積極的に貸し出しをしたために、買い手は容易に資金調達ができましたが、今日ではさすがに銀行も慎重で、借り手一人では返済負担が大きすぎてローンが組めない場合に、共働きの配偶者にも借金をさせる「ペアローン」のケースが増えています。
ペアローンを組んだ世帯では、二人とも長年仕事を続け、返済資力があればよいのですが、非正規雇用の場合や、生活面で子育て、親の介護などの条件変化で片方が仕事を続けられなくなるケースもあり、結果的に片方の返済負担が大きくなって生活破綻をきたすケースも報告されています。
1980年代には労働市場が「終身雇用」制で、年功序列で明日は今日より明るい希望があり、長期の借金をしても返済に困るリスクは限定的でした。
ところが、現在のように労働市場が非正規の多い不安定な状況で、住宅価格が押し上げられると、一次取得者の住宅購入が非常に厳しくなり、持ち家比率が低下する可能性があります。
一般に高齢者の借家住まいが厳しくなり、住処のない高齢者が増える懸念があります。
円安は海外の投資家にはプラスとしても、彼らが需要を押し上げ、住宅価格を押し上げた結果、円で生活する日本人が家を買えなくなる問題を引き起こしました。
しかも、政府が企業のために雇用の流動化、非正規化を進めたために、雇用の安定が維持できなくなり、それだけ借金をして家を買う条件が厳しくなりました。
かつては金利引き上げや規制強化によって住宅バブルに対処せざるを得なくなり、結果としてバブルを崩壊させ、失われた20年を経験することになりました。
今日（こんにち）は信用爆発ではなく、円安で海外マネーが住宅価格を押し上げているだけに、円安を是正して、日本の不動産の外人向けバーゲンセールをやめることが必要になります。日銀は円安につながる金融緩和の是正が急務です。
