生活に困窮しているなら、役所・役人の嘘にしたがう必要はない
日本の役所は、一個人に対しては非常に高圧的な態度を取りますが、団体や機関、弁護士などに対しては、法律通りの対応をします。
だから、当人が生活に困窮し、生活保護受給資格さえあれば、生活保護は支給されるのです。
逆に言えば、日本人は自分の権利をまともに行使していないということであり、日本の役所は国民の権利行使を阻害していることになります。
現在の外国籍の人に対しての生活保護支給政策が、すべて適切だとは言いませんが、一番大きな問題は「日本人にまともに生活保護を支給していないこと」なのです。
その点をはき違えずに、まずは一番大きな問題を解消したいものです。
【関連】孫正義氏と経団連はもう「日本を見捨てた」…対米投資15兆円も海外企業買収も「日本経済には貢献しない」厳しい現実
【関連】元国税調査官が暴く「在日特権」と国税庁の嘘。“特別扱い”の深層、税務署の「違法行為」とは？
（本記事はメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』2024年12月16日号を一部抜粋したものです。「年金を増やす超簡単な方法」「脱サラ農業の魅力とリスク」を含む全文はご登録の上お楽しみください。初月無料です）
この記事の著者・大村大次郎さんを応援しよう
※ワンクリックで簡単にお試し登録できます↑
￥330/月（税込）初月無料 毎月 1日・16日
月の途中でも全ての号が届きます
【ご案内】元国税調査官の大村大次郎氏が、事業者向けの専門記事をプラスした「特別版」の有料メルマガを新創刊しました。さらに高度な情報をお楽しみください。
【関連】元国税調査官が社長に教える「税理士の実力」試験突破組と国税OB組はどちらが優秀？税務署とのパイプ(酒席)に御利益はある？
image by: polkadot_photo / Shutterstock.com
