女性や子どもを狙い撃ちに。世界的潮流の逆を行くクールジャパン
近年、日本のコンテンツが世界的に注目される理由の一つとして、しばし海外の研究者からは、日本が子どもを消費者として過剰にターゲットにしている点も指摘されている。
子ども向け広告やマーケティングに関する規制状況は、日本と海外で大きく異なる。たとえば、スウェーデンやノルウェーでは1991年に13歳未満の子ども向け広告が法律で禁止されている(*22)。これらの規制は、子どもが広告の意図や影響を十分に理解できないという脆弱性を保護する目的で導入された。
さらに、UNICEFは2018年のディスカッション・ペーパーで、子どもを他の消費者グループと同様にビジネスの対象とするべきではないと提言。子どもの感情や心理を利用したマーケティングの禁止を求めている(*23)。加えて、近年ではSNSの過剰利用によるメンタルヘルスへの悪影響や、子どもを過剰にマーケティングの対象とする問題にも世界的な関心が集まっている。
一方で、日本のビジネス界では、女性や、あるいは子どもをターゲットにしたマーケティングが広く受け入れられ、むしろ成功例として語られることが多い。しかし、このような状況は日本独自の課題を浮き彫りにしている。旧ジャニーズ問題に見られるように、幼い子どもがエンタメ市場の中心に置かれることで、彼らが被害を受けたり、経済的に搾取されるリスクが存在する。
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■引用・参考文献
(*1)「中居正広、9000万円女性トラブルで大ダメージかと思いきや「『テレビ界に必要』降板させられない局の事情」週刊女性 2024年12月29日
(*2)「中居正広、解決金9000万円女性トラブルは『払い損』代理人コメントで指摘される“性的問題”の『やばい内容』」週刊女性 2024年12月27日
(*3)「中居正広“女性トラブル報道”で…ソフトバンクがテレビ局にCM差し替え通達情報 同社に見解を聞いた」日刊ゲンダイ 2024年12月28日
(*4)本多圭「ジャニーズにもみ消されたSMAP中居正広の“中絶強制”過去『ただの細胞だから……』」日刊サイゾー 2012年12月17日
(*5)「中居正広の『嫌なところ散々見た』、女性トラブル報道で注目集めるおすぎ(79)がSMAP解散後に明かしていた『素顔』」女性自身 2024年12月28日
(*6)高島曜介「『契約は口頭だけ』3割、独立・芸名使用の妨害も 初の芸能実態調査」朝日新聞 2024年12月26日
(*7)「芸能人と事務所の関係 公取委が実態調査 “移籍や独立妨害も”」NHK NEWS WEB 2024年12月26日
(*8)「草なぎ剛 公然わいせつ容疑で逮捕 全裸で奇声、住民通報『シンゴ~』の声情報も」デイリースポーツ 2009年4月24日
(*9)「キムタク、2度のスピード違反で免停『心からおわびしたい』」デイリースポーツ 2012年3月15日
(*10)デイリースポーツ 2012年3月15日
(*11)NHK NEWS WEB 2024年12月26日
(*12)「芸能人と事務所の関係実態調査 独禁法抵触恐れのケースも 公取委」テレ朝news 2024年12月26日
(*13)「芸能人の移籍妨害に警告=業界慣習、『独禁法違反も』─公取委」時事通信社 2024年12月26日
(*14)NHK NEWS WEB 2024年12月26日
(*15)NHK NEWS WEB 2024年12月26日
(*16)時事通信社 2024年12月26日
(*17)NHK NEWS WEB 2024年12月26日
(*18)NHK NEWS WEB 2024年12月26日
(*19)NHK NEWS WEB 2024年12月26日
(*20)NHK NEWS WEB 2024年12月26日
(*21)渡辺暢「公取委、芸能界の契約巡り初の実態調査 『独立・移籍』問題浮き彫り」毎日新聞 2024年12月26日
(*22)岡山奈央「子どもをターゲットにした広告のゆくえ」EcoNetworks 2019年9月30日
(*23)「海外で厳格化する「子どもの個人データ保護」。求められる対応とは?」CRITEO 2022年11月2日
(『ジャーナリスト伊東 森の新しい社会をデザインするニュースレター(有料版)』2025年1月4日号より一部抜粋・文中一部敬称略)
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image by: Leah Shang, CC BY-SA 2.0, via Wikimedia Commons