ウクライナ支援の1千億ドルはどこに消えたのか？
しかし、日本のマスコミがピント外れなプチパニック状態に陥っている間にも、アメリカは、そして世界は大きく変わろうとしています。
トランプ政権が打ち出す新機軸は、アメリカという国のあり方を大きく変えるものであり、それは、世界にも多大な影響を与えるでしょう。
第二次トランプ政権が発足してから、まだ3週間も経っていませんが、この短期間に彼らが推し進めて来たことは「革命」と呼ばざるを得ないほどの大胆な変革なのです。
こうした革命的な変革の前では、日本の報道機関が大騒ぎしているような「関税」やら「貿易戦争」やらは霞んでしまいます。
一例をあげるなら、米財務省は最大の権限を取り上げられてしまいました。イーロン・マスクが率いる「政府効率化省」が、これまで財務省が担当していた「出金管理権限」を政府効率化省に移管してしまったのです。
つまり、財務省がアメリカ政府の「金庫番」から外された、というわけです。まるで江戸時代の大店の番頭さんがクビになったようなものです。
もちろん、今後改革が進めば権限は財務省に戻りますが、向こう一年くらいは政府効率化省が財布の紐を握ることになります。
いわば出納帳も取り上げられたような状況で、過去のお金の出入りが調べられます。そうしなければならないくらいに、これまで財務省は政府の言うがままにお金を出し続け、不正にも目をつぶって来たのです。
財務省に監査が入るに伴い、過去のスキャンダルが暴かれ始めました。
たとえば、「ウクライナ」への米国からの支援金はこれまで1千700億ドルにも昇るのですが、その内、ウクライナに届いた額は半分以下の700億ドルほどに過ぎないことが分かったのです。
なんと、バイデン政権下、1千億ドルもの大金が行方不明になっていたのです。一体どこに消えてしまったのでしょう？何とも杜撰（ずさん）極まりない話です。
杜撰なのはウクライナ援助だけではありません。アメリカの国防総省はこれまで7回の財務監査で「不合格」となっています。数兆ドルに昇る「使途不明金」があるのです。このように、軍事関係の闇は、どこまで深いのか分かりません。
ですから、こうした闇が暴かれないようにDSや戦争屋は、何が何でもトランプ政権の誕生だけは阻止したかったのです。
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