専門家にちゃんと相談したのかどうかも、気になって調べてみました。
ある記事によると、「12月に弁護士に相談」と書かれていました。
遅すぎますね。
全てが後手後手という印象です。
おそらく、何年も自転車操業が続いていて、春に一括で回収した受講料で春~夏までは一息ついたけど、秋にまた苦しくなって家賃や給与の遅配が発生し、場当たり的な金策に奔走し(意味不明の社長交代もここ1年で3回あった模様)、万策尽きて、思考停止になり、12月にやっと弁護士に相談、すぐに破産という結論に至ったというのが実態ではないでしょうか。
・・・で、仮にもし、私がこの予備校の経営者から相談を受けていたら、こんなアドバイスをしていたと思います。
- 倒産回避の可能性を、とことん探りましょう。
- 経営危機に至った原因を究明しましょう。(原因を分析しないと、良い治療法が見えてきませんから)
- どうしても倒産が避けられないなら、第二会社方式などを検討しましょう。(たとえば信頼できる講師の先生に託して、新会社を設立してもらい、そこに事業譲渡。生徒さんは新会社に引き継いでもらう)
- 相談先はウチだけではいけません。必ず弁護士や協議会などにも相談して、多角的に検討しましょう。
- 倒産する場合、Xデーを決めなければなりません。その基準は、社長の金銭的財産を守ることよりも、生徒さんに迷惑かけないことが第一です。受験が終わった3月頃がいいかもしれませんね。3月に生徒さんたちを見送って、以後は新たな募集はせず、ひっそりと。
- 講師の先生に対しても、精一杯のことをしてあげなければなりません。未払賃金立替制度、転職先の斡旋などなど。
- 同じ倒産でも、こうしたことを精一杯やれば、憎まれることがなく、惜しまれて倒産することができますよ。
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