昨今のコメ価格急騰の原因について、農水省や族議員たちは「“コメは足りている”ものの流通経路で“目詰まり”を起こしている」と口を揃えて説明する。だがこれは大ウソだ。現実にはコメの供給量が少なすぎるために米価が高騰しているのだから。減反政策廃止論者の石破首相は当然これに気づいているが、脇を固める農水族議員や官僚に対策を拒まれている状況だという。元全国紙社会部記者の新 恭氏が解説する。（メルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』より）
※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／原題：打つ手は“進次郎”だけ？・・・悩める減反廃止論者・石破首相
米価高騰の原因は「流通の目詰まり」としてきた農水省のウソ
異常に急騰したまま一向に下がらないコメ価格。当初、その原因について農水省は、卸売業者が在庫を抱え込んだことにより「流通の目詰まり」が起きていると説明していたが、そんなことではなさそうだ。
石破首相は5月12日の衆院予算委員会で、こう語った。
「コメの生産が随分と落ちてきて、農家の数も減って、農地も減ってきた」「今回の色々な状況というのは、もちろん目詰まりを起こしているということもあるが、コメの生産がそもそも少なくなってしまったのではないかということを議論していかねばならないと思っている」
農水省はあくまで「コメは足りている」と主張するが、この点、石破首相のほうが正直だ。そもそも足りていないから、備蓄米をこれまで3回の入札で計31万トンも放出したにもかかわらず、価格が下がらないのである。
お粗末な失言問題で更迭された江藤拓・前農水大臣が「どこかで米がスタック（滞留）している」と弁明していたのは、農水省の言いなりである証拠にすぎない。
減反廃止論者の石破首相は、農水族議員らに包囲されている
農水族の一人である石破首相は、農水省の説明にウソがあることを見抜いていたのだろう。当初から備蓄米を活用すべきという考えを持っていた。
むろん、農水省にその気はさらさらなかった。米価が下がって農協（JA）が反発するのを恐れるからだ。結局、備蓄米に手をつけたのは、農水省の判断ではなく、官邸の意向が強かったからにほかならない。
石破首相はかねてより「農政ムラの構造改革」に言及してきた数少ない政治家の一人だ。麻生内閣の農水相だったころ減反政策の見直しなど抜本的な農政改革に手をつけようとしたことがあったが、政権交代で立ち消えになった。
その石破首相にとって厄介なのは、自民党内での権力基盤が弱く、政権運営のかなめとして森山裕幹事長に頼らざるを得ないことだ。森山幹事長は安倍政権で農水相をつとめ、自民党農水族のドンとさえ称される。まさに「農政ムラ」をとりしきる人物だ。
また、政策面で最も信頼を置いている小野寺五典政調会長も党の農業基本政策検討委員長として農業関係者や農水省との関わりが深く、米価高騰問題に関してテレビ番組で「コメは足りている。流通に目詰まりがある」と繰り返している。
さらに、やや影が薄いとはいえ、林芳正官房長官が安倍政権で2回にわたり農水大臣をつとめた経験があることも、農水省にとって好都合であろう。（次ページに続く）