事業再生は1人でなんとかできるものではありません。ビジネス分野においては、それぞれに専門性が求められ、どれかひとつを誤れば道が閉ざされることすらあります。メルマガ『『倒産危機は自力で乗り越えられる！』 by 吉田猫次郎』の著者である吉田さんは、実際の再生現場でどのように専門家が関わり連携しながら事業再生を成功させるのか、その重要性を伝えています。
専門家同士の連携の大切さ
事業再生を実現していく上で、考えなければならないことは山ほどあります。当然ですね。
たとえば、
・黒字化をどう実現するか？ － 売上を増やす？経費を減らす？
・債務超過や過剰債務をどう減らすか？ － 法的整理？私的整理？稼いで返す？
・資金繰りをどう改善するか？ － 借りる？集める？在庫処分？体質改善？
などなど。
あるときは、法律的な解決方法が必要になります。
軽い順に、取引先との契約関係の見直し、支払猶予、債権放棄のお願い（私的整理）、民事再生、破産、第二会社方式など。
また、その過程で、会計や税金のプロにお世話になる場面もあります。企業価値の算定、財務内容の精査（DD)、債務免除益など課税リスクの検証など。
人員削減や労働条件見直しの場面もあるでしょう。そういうときは、労務のプロのお世話になる必要が出てきます。
担保不動産の任意売却や、リースバック、遊休不動産の処分などの場面では、不動産任意売却会社の出番です。鑑定が必要な場合は不動産鑑定士です。
再生が上手くいきはじめて、前向きな設備投資をしたい場合には、補助金を活用するのがいいでしょう。ここでは補助金のプロである認定支援機関などの出番です。
リスケジュールが必要なときは、リスケに強い認定支援機関に頼めばコンサル料の2/3を国が補助してくれる場合がありますから（通称「405」）、その道のプロに依頼すべきでしょう。
事業承継の際に、その手段としてM&Aを検討したい場合は、実績豊富なM&A支援機関へ。
このように、事業再生のプロセスにおいてはやる事・考える事が沢山あり、それぞれ、その道の専門家がいます。
この記事の著者・吉田猫次郎さんのメルマガ
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