1人の専門家だけを過信してはいけません。
その道の専門だから専門家というのであって、専門外の事は詳しくないのです。税金なら税理士、法的手続きなら弁護士、労務なら社会保険労務士です。
私の場合、法律や会計などの専門家ではありませんから、本腰を入れてその会社の事業再生に取り組む際には、よく、案件ごとにチームのようなものを結成します。
たとえば、重度の債務超過を抱えた会社が、息子さんに事業承継させたい場合、第二会社方式が、その最有力候補になります。
息子さんに新会社を設立してもらい（登記は司法書士さん）、全体のコーディネートは私がやり、要所要所のリーガルチェックや事業譲渡契約書の作成や債権者交渉代理や旧会社の債務整理などは弁護士さんに依頼し、事業譲渡の際の譲渡価額の算定やタックスプランなどは税理士さんに、従業員を旧会社から新会社へ転籍させる際には社労士さんと弁護士さん、工場や自宅などを任意売却（によって守る）場合は任意売却不動産会社、第二会社に移行した後の資金調達や事業計画策定は私や中小企業診断士のようなコンサルタント、・・・といったように。
ここで、私はコーディネーター役ですので、専門家の人選もよく任されます。地域、業種、人間的相性などを考慮して、最も適した専門家を紹介します。
私は恵まれています。
23年間、全国各地で出張相談やセミナー講師などを続けてきた過程で、数えきれないほどの専門家の先生方と知り合う機会に恵まれました。これはカネに代えられない財産です。
この財産があるから、私一人ではできないような難易度の高い事業再生が実現できるのです。
専門家同士の連携の大切さについてのお話でした。
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