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こども家庭庁はぶち壊した方が国民のため
税金の使い方でもっとも効率的なのは、「お金が必要な人のところに直接お金を支給すること」です。
が、日本の社会福祉ではこの「直接支給」が非常に少ないのです。たとえば、日本の生活保護は有資格者のうち実際に支給を受けているのは２～３割と見られています。これは欧米諸国では考えられないことです。国民に直接お金を支給することを、国は非常に渋るのです。
が、日本の社会福祉に使われる予算自体は決して少なくはありません。
日本の社会保障や福祉では必ず、間に様々な機関が入り、なんやかんやと余計な事業を行なって中抜きされるので、予算だけは莫大なのに、国民にはほとんど恩恵がないという状態になっているのです。
もし現在の日本で新生児に１００万円ずつ配ったとしても、７０００億円にしかならないのです。３００万円ずつ配っても２兆円ちょっとです。
子供を産んだら３００万円もらえるのであれば、頑張って子供をつくろうかという若夫婦はけっこういるはずです。
こども家庭庁はその３倍以上の予算を使いながら、なんら効果を上げられていないのです。
以前、このメルマガでもご紹介しましたが、公益法人「１more baby 応援団」の既婚男女３０００名に対する２０１８年のアンケート調査では、子供が２人以上欲しいと答えた人は、全体の約７割にも達しています。
しかし、７４．３％の人は「２人目の壁」が存在するとも回答しているのです。
この「２人目の壁」というのは、子供が１人いる夫婦が、本当は２人目が欲しいけれど、経済的な理由などで２人目をつくることができないということです。
「２人目の壁」があるということは、当然「１人目の壁」や「結婚の壁」もあるはずです。
もし子供を生めば、３００万円の支度金を出すという政策を打ち出せば、この「２人目の壁」「１人目の壁」も打ち壊せる可能性が高いのです。
そして、こども家庭庁をぶち壊せば、そのくらいの予算は簡単にねん出できます。
こども家庭庁がやっている業務は厚生労働省でできるので、こども家庭庁を壊しても誰も困らないのです。こども家庭庁の要職に就いている議員と官僚以外は――。
（『元国税調査官・大村大次郎の「本音で役に立つ税金情報“特別版”」』2025/6/1号より一部抜粋、再構成。全文は登録のうえお楽しみ下さい。同号では、今回ご紹介した「“こども家庭庁は不要”という正論」のほか、「社会保険料の控除漏れに気を付けよう」「財務省の秘密警察２」「レンタルオフィスは使えるか？」「税金をがっぽり取られた出版社の話」「決算賞与を使いこなそう」も掲載。メルマガ登録で、すぐに全文をご覧いただけます）
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image by: こども家庭庁
