イスラエルの先制攻撃に端を発し、激しい攻撃の応酬が続くイラン・イスラエル戦争。一歩間違えば世界に戦火が拡がりかねないこの状況を、中国はどのように受け取り、そして今後の展開をどう見ているのでしょうか。今回のメルマガ『富坂聰の「目からうろこの中国解説」』では著者の富坂聰さんが、この軍事衝突を巡る習近平政権の「読み」を分析・解説。さらにイラン核施設への攻撃を行ったトランプ大統領の思惑と、その決断が招きかねない結果を考察しています。
※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／原題：イスラエル・イランの軍事衝突を中国はどう見ているのか
ついにトランプがイラン核施設を攻撃。中国はイスラエル・イラン軍事衝突の今後をどう見ているのか
6月22日、アメリカがB2爆撃機を出撃させ、イランのフォルドゥにある地下のウラン濃縮施設をバンカーバスターで攻撃した。そんなニュースが世界を駆け巡った。中国やロシアは、このアメリカの動きにどう反応するのだろうか。
まずは問題の発端から少し振り返っておこう。
イスラエルが「ライジング・ライオン作戦」を発動し、イランの主要な核施設、軍事施設を破壊したのは12日のことだ。イランも直ちにミサイルで応戦した。中東地域で一気に危機が高まった瞬間だ。
その後、両国の応酬は激しさを増し、多くの国の国民がイスラエル・イラン両国からの退避を急いだ。
米軍によるイラン地下核施設への攻撃のニュースはそうしたなかで流れたのだ。
根底にあるのは「イランが核兵器を製造している」とイスラエルが長年に亘り疑ってきたことだ。
ドナルド・トランプ大統領も「イランは数週間か数カ月以内に核兵器保有国になるだろう」と語り、ネタニアフ政権と歩調を合わせた。
イランは本当に核兵器保有に向けて動いていたのだろうか。
この疑惑への答えは、トランプ政権内部でも大統領と国家情報長官の見解が異なるなど、意見は定まっていなかった。それだけに一部では、「早くも2003年のイラク戦争の二の舞いになる」との懸念の声が上がった。
ただ中国は、トランプ政権が単純にブッシュジュニア時代の過ちを繰り返すとは見ていないようだ。
米軍が核施設を爆撃したといっても、限定的な攻撃であればイラク戦争のような泥沼には陥らないからだ。
ただ問題は、イスラエルとの関係だ。
イランに核協議で妥協を迫るため、トランプは明らかにイスラエルの持つ攻撃性を利用してきた。脅せばイランが慌てて合意になびくという発想だろうが、それは事態を複雑化させかねない危険性を孕む。
中国の懸念も、実はそこにある。
以前にもこのメルマガで指摘してきたことだが、中国はこうした複雑な背景を持つ紛争に、一国で向き合おうとせず、多国間の枠組みで慎重に関わろうとしている。
今回のケースでは中ロ伊3カ国の枠組みである。その上で上海協力機構、BRICS（新興5カ国）、国連にも重心を置いた外交を展開している。
安全保障理事会で即時停戦を呼び掛けたのも、その延長線上の動きだ。
中国とイランの関係は「包括的戦略パートナーシップ」だが、中国はエネルギー輸入で深くイランに依存している。
その一方で中国は、イスラエルとの対立にも慎重だ。
だからこそ「政治・外交的手段によって紛争を解決し、武力行使や不法な制裁に反対する」（王毅外相）という発言になるのだ。
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