カネは借りるのではなく貸すもの。「借金する人間はみんな貧乏人」という資本主義の絶対法則を“逆用”したら何が起こるか?

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あなたが合法的に「カネを貸す側」=「勝ち組」にまわるためのテクニックを、作家・投資家の鈴木傾城氏が解説する。新しいパチスロを打ちたい、身の丈に合わないクルマに乗りたい、違法なオンラインギャンブルで勝負したい、あの女に見栄を張りたい――カネを借りる事情は人ぞれぞれ違うが、1つだけハッキリしている事実がある。それは資本主義が「カネを借りる者は大損し、カネを貸す者が大儲けする」仕組みになっていることだ。(メルマガ『鈴木傾城の「フルインベスト」メルマガ編』より)
※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです

プロフィール:鈴木傾城(すずき けいせい)
作家、アルファブロガー。政治・経済分野に精通し、様々な事件や事象を取りあげるブログ「ダークネス」、アジアの闇をテーマにしたブログ「ブラックアジア」を運営している。

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資本主義において、他人に金を借りるのは「やられる側」の人間だ

2025年3月時点で、貸金業者から個人に貸し出されている資金の合計は約11兆6,907億円にのぼる。これはカードローンやクレジットカードのキャッシングなどを含む数字である。

契約件数は約1,760万件、実際に借り入れ残高のある人は約1,116万人。ひとり当たり平均して1.58件の契約を抱えている計算となる。契約1件あたりの平均残高は約66.4万円で、数十万円単位の借金を抱えている人が多いことがわかる。

新しく申し込まれた件数を見ると、2025年3月には約264万件の申込がおこなわれ、さらに既存契約に対する途上与信(追加審査)は約995万件あった。つまり、新規と継続の両面で多くの人が継続的に借り入れを検討している実態がある。

一方で延滞(返済が61日以上遅れること)に陥っている人も少なくない。

延滞情報のある人数は約400万人にのぼり、残高有情報人数のおよそ35.8%が支払い遅延の状況にある。全体の借入残高に対する延滞件数の割合は約4.6%で、借金総額のうち一定程度が返済トラブルに直面している。

さらに深刻なのは、法的整理を選ばざるをえなくなった事例だ。2023年(令和5年)には自己破産の新規申立件数が78,215件に達し、前年の70,602件から約10.8%増加した。

これに対して、借金の一部を分割返済する「個人再生」の申立件数は8,552件で、前年の9,581件から減少しているものの、年間でおよそ8千件規模の利用がある。

まとめると、日本では1000万人以上がカードローンや消費者金融で借り入れを行い、その総額は11兆円を超えている。支払いが遅れる人は400万人に及び、延滞率は約4.6%だ。さらに自己破産申し立ては年間7万件台、個人再生申し立ては約8千件と、経済的に追いつめられた人が一定数存在する。

ところで、彼らは資本主義の「最強の魔術」でやられている側だという認識を持つ必要がある。(次ページに続く)

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