日本政府は公的な立場として一貫して「移民政策はとらない」というスタンスを掲げてきたため、外国人が「一時的な労働力」ではなく「生活者」として直面する、日本語教育、医療、子どもの教育などの課題への対応が大幅に遅れている現実もあります。
技能実習生問題にはやっと、本当にやっと国も動いたものの、パスポートの取り上げ、長時間の時間外労働、性暴力、妊娠した場合の強制帰国など、これでもか！というほどいまだに問題が次々と発覚しています。
米国国務省の報告書には「強制労働」の文言が使われ、国連人種差別撤廃委員会から「劣悪かつ虐待的、搾取的な慣行」などと指摘されてきました。
29日の発表された米国務省の「世界各国の人身売買に関する2025年版」でも、日本の外国人労働環境が批判されています。
そもそも外国人の規制を強化するなら、現在の少子高齢化のスピードを補うために出生率を爆増しなければなりません。
日本の本格的な少子化対策が始まったのは、1994年に策定された「エンゼルプラン」です。その後30年以上にわたり様々な対策が講じられてきましたが、出生率の低下に歯止めはかかっていないどころか、多額の税金だけ使ったのにまったく効果が出ていない状況です。
私たちは人口減少社会の現実を受け入れ、今こそ「いかにして、外国人を受け入れ、その人たちが安心して働き、生活し、力を発揮できる「共生の仕組み」を、社会全体で整備していくか」を真剣に議論すべき時ではないでしょうか。
国は公的な日本語教育と生活支援の義務化と財源確保を、企業は外国人材の生活支援の義務と罰則を設けるなど、具体的に「共生のコスト」を社会全体で負担し、「共生の仕組み」を更新していくことこそ、この国の未来のために必要不可欠な一歩です。
色々な人がいる社会、さまざまな価値観が存在する社会は……豊かだと思うのは私だけでしょうか？
みなさんのご意見、お聞かせください。
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