車載バッテリーに関する弱点が次々と露呈したこともあり、世界的な「EVシフト」が急減速している自動車産業。しかしながらEV化への流れは、深く静かに進み続けているのが現状のようです。今回のメルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』では米国在住の作家・冷泉彰彦さんが、もはや抗うことのできないEVシフトに日本がどのように対応すべきかを考察。その上で、我が国が早急に手を打つべき「次世代を担う人材育成」をめぐる課題を提示しています。
※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／メルマガ原題：EVシフトと経済安全保障を考える
EVシフトと経済安全保障を考える
トランプ政権による温暖化理論否定により、EVシフト、つまり世界における全面的な化石燃料車からEVへの移行が停滞しています。アメリカだけでなく、欧州でも停滞傾向というのはあり、特に「EV前のめり」になったことで国の経済が傾いたドイツの場合などは、急いで修正にかかっているようです。
EVシフトがスローダウンしたのは、政治的なシフトだけではありません。現行モデルの場合は、極端な低温と高温には脆弱だということが、2024年の夏から冬にかけて全世界で一斉に認識されたという問題があります。摂氏で零下10度になるアメリカ北部の五大湖地方でも、夏は摂氏50度になるネバダ州でも、同じように極端な温度下ではEVは実用にならないことが暴露されてしまいました。
テスラ車の場合、電池を適正な温度に保つための「プリコンディショニング」機構が自動で稼働します。そうすると、低温下で充電すると、充電しつつ充電効率を上げるために電池を暖めるわけで、そうすると充電しても蓄電された容量は増えないということになります。高温下でも同じことで、電池の冷却に電気が使われる中で効率が下がるのです。EVの急速な普及により、この種の欠点が大規模な格好で浮き彫りになっています。
全世界的な規模で、トヨタのハイブリッド車が好調なのには、こうした「EVの欠陥」が明らかになったことがあります。その一方で、ではガソリン車回帰が進んでいるかというと、必ずしもそうではありません。どういうことかというと、2つの理由があります。1つは、トランプ現象といっても、貧困や雇用対策に関しては広範な支持がある一方で、世論全体の環境への意識は大きくは変わっていないからです。アメリカを含めた全世界で、特に若い世代を中心に意識面でのEVシフトというのは、トレンドが反転するには至っていません。
2つ目の理由は、技術革新が加速しているからです。EVの、特に電池の場合は、何よりも同一容積あたりの蓄電容量が勝負となりますが、様々なテクノロジーによって改善が進んでいます。その一方で、冷却や暖めの機構に関しても、例えばモーターの精度向上、ポンプの精度向上による効率アップが図られています。
というわけで、世界の自動車業界におけるEVシフト、とりわけEVにおける技術革新の流れは深く静かに進んでいるわけです。日本の経済社会はこの動きにどう対処したらいいのか、そこで問題になるのが、今回のテーマである「経済安全保障」という考え方です。経済安全保障というと、仮想敵国を含む外国に軍事機密をコピーされないように、といった狭義の話題に直結して考えられることが多いようです。
ですが、経済安全保障というのはもっと総合的なものです。まずはGDP、特に一人あたりのGDPを確実に稼ぐことが、イコール国力の回復になるし、国の安全も保障するという考え方をベースにすべきです。経済で勝っていくことは、税収による財政の改善にもなり、また自国通貨の防衛にもなります。いずれにしても、経済で勝っていかないと、安全という面でも勝っていけないのは明白です。
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