安価な対策を選択したトライアルHD
ところが、日本化薬は土壌を入れ替えたのに、トライアル側は土壌汚染を入れ替えず、格安の方法で問題ないとされ、北九州市から開発許可を受け、すでに造成工事を始めており、市に出した大規模小売店舗新設届け出書（今年３月）によれば来年９月には新設予定。
というのは、同じく土壌汚染が確認されても、トライアル側購入地は土壌汚染対策法に基づく「形質変更時要届出区域」に指定されたからだ。
これは分かり易くいえば、汚染物質の採取経路がなく、人の健康被害が生じる恐れがないと判断された土地をいう。
その場合は、遮水壁（土壌とセメントミルを攪拌させて作る）などで周辺地域に汚染水が流出しない措置をすればよく、土壌入れ替えに比べコストはひじょうに安く済む。
一方、その逆に、人の健康被害が生じる恐れがある場合は「要措置区域」といい、土壌汚染の入れ替えが必要だ。
井戸水の汚染検査の有無
本紙が北九州市の関係部署課長に電話取材したところ、「調査したところ、この土地では飲み水に使う井戸は１つもなかったから」旨の回答だった。
もっとも、実際には38本の井戸があり、しかし、飲用に使ってないということで井戸水の汚染検査は一切していないようだ。
「飲用でなくても農作物への水やり、洗濯や食器洗いなどで使っていないのか」といった声も、市議会では出たそうだ。
また、本紙への告発者は、大阪ソーダにトライアル側は遮断壁だけで対策したことを告げたところ驚き、「あり得ない。キチンと対策してもらわないと」と言っていたという。
こうした市の指導に対し、実はーーー（『アクセスジャーナル・メルマガ版』2025年12月8日号より一部抜粋。続きはご登録の上お楽しみください、初月無料です。）
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