突然浮上した「1月解散」。高市首相が“急ぐ”真の理由
すると早速、先週9日の23時に、読売新聞がオンラインで、「高市首相が衆院解散を検討、23日通常国会の冒頭に…2月上中旬に投開票の公算」と報じ、1月解散の可能性が突如再浮上して大騒ぎになりました。解散の話は、麻生副総裁や鈴木幹事長にも事前の相談がなかったということもあり、さまざまな憶測を呼びましたが、14日、鈴木幹事長と維新の吉村代表がぶら下がり会見を行い、高市氏から、国会開催冒頭で解散する意向を伝えられたことを明らかにしました。解散の理由についての高市氏自身からの説明は、週明けの19日に行われるそうです。
しかしながら、急転直下したこの1月解散に大義などあろうはずもなく、自己都合を最優先した極めて身勝手な解散と言わざるを得ません。おまけに、今や政権与党である維新もこれに悪乗りして、代表の吉村大阪府知事は、大阪市の横山市長（同党副代表）と共に辞職して知事・市長の出直し選を行い、既に2度の住民投票で否決されて3度目はないと公言していた大阪都構想（副首都構想）の是非を再度問うそうです。このような無責任極まりない身勝手な人たちが、今や政権与党として国家運営を担っていることに、今更ながら背筋が寒くなる思いです。
「物価高対策を優先して当面解散は考えていない」と明言していた高市氏が突然態度を変えた背景には、解散を左右する変動要因として先に列挙した日中関係のさらなる悪化や、スクープされた旧統一教会問題があることは明らかです。さらに高市氏を巡っては、政治資金規正法の上限を超える企業献金を受けていた問題や、天理教系企業からの高額な迂回献金疑惑も浮上しています。旧統一教会問題については、「TM特別報告」の解析が進められており、週刊文春も第2弾、第3弾の記事を出してくるでしょう。高市氏としては、触れられたくないこれらの問題に関する国会論戦を避け、支持率が高いうちに解散した方が得策という判断に急遽傾いたことはほぼ間違いないと思いますし、自民党が実施した情勢調査の結果もその判断を後押ししたようです。
安倍政権時代に、影の総理と呼ばれていた今井尚哉氏が、高市氏に請われて内閣官房参与として政権中枢に戻っていますが、今週、経産省OBで今でも政界や官界に太いパイプを持つ知人と食事をし、内情をいろいろと教えてもらいました。彼によると、巷で言われている通り、今井氏が早期解散を高市氏に強く進言していたことは間違いないそうで、麻生外しの思惑もあるとのことです。
それにしても、よく「解散は総理の専権事項」などと言われ、7条解散とも呼ばれますが、日本国憲法には、69条も含めて、解散権の所在や行使の要件について決定的な条文はありません。時の内閣や総理の都合で解散権を自由に行使できるとすれば、まさに制度上の欠陥以外の何物でもないとも言え、この点に関しては、身勝手な解散を封じるための憲法改正が必要でしょう。
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