「米国不在」の東アジアで日本に迫る食糧とエネルギー危機
先週、株価は1,800円の2週連続の大幅な下落。イラン戦争長期化で、原油120ドルの高騰での物価高と景気後退になると市場は見て、大幅な株価下落になっている。
ホルムズ海峡封鎖により、サウジの紅海側のヤンプーまでパイプラインで原油を運ぶことになったが、マンデブ海峡はフーシ派に封鎖されているので、地中海に出て、喜望峰周りで原油を運ぶ必要になっている。欧州諸国はここからの原油により、価格は高いが原油不足は起きないが、アジア諸国は運ぶことができない。
インドは、イランの味方をするということで、ホルムズ海峡を通過できるようにした。現在、ホルムズ海峡を通過できるのは、中国とインドのみである。しかし、このままの状態であると、東南アジア諸国もイランに味方して、ホルムズ海峡通過許可を申し出ることになり、イランもホルムズ海峡を再開放し、条件として通行料を人民元で支払えばという。
ペトロダラー制度の崩壊であるし、ペトロ人民元制度になる。しかも、親米的な日本、韓国、台湾、フィリピンなどは通れないようだ。
高市首相はトランプ氏との首脳会談で、3月19日には訪米することになっているので、ここで、イスラエルにレーザー兵器や迎撃ミサイルの提供を要請されるし、ホルムズ海峡の護衛艦の派遣も要請されることになる。
ダニエル書によると、東鷲がこの地域に来ることになっている。東鷲は日本のことだろうとみる。イスラエルの自前レーザー兵器は、ドローンの迎撃ができないとイスラエル軍も放棄したが、日本の最新レーザー兵器は、同時に50機のドローンを破壊できる性能があり、これを提供することになるか、レールガンの提供であろうか分からないし、もし核戦争になれば、戦後は放射性物質の除去で日本が協力することになるのであろう。
しかし、この戦争は簡単には終わらない。戦争が秋まで続くと、肥料不足で世界的な食糧不足になり、食糧の輸出禁止になることで、日本も食糧危機になる可能性がある。
去年備蓄米も放出しているので、食糧安保の観点から食糧増産を農家にお願いするとともに、肥料の手配をする必要がある。特に米国の大豆や小麦が不作になることの影響が大きい。この大豆生産も増強していくことが必要であろう。
高市首相の指導力が問われている。責任ある財政より、国民の生命を守ることの方が重要だ。
次には、東アジアの安全を守るのは、日本しかいなくなることだ。米海軍艦艇は、すべて中東に行くことになり、米国のいない東アジアを守るのは、日本しかない状態になる。特に中国の漁船が東シナ海で陣形を取っているのは、不気味である。このため、日本の艦艇を中東に持っていくのは難しいが、補助艦ぐらいなら良いかもしれないが、トランプ氏の要請を断る理由を考えておくことだ。
そして、ポリエステルなどの石油由来の製品がなくなることが分かっている。非食糧植物から代替製品を作る企業を支援して、準備する必要がある。この緊急会議が開かれていないことに危機感を感じる。秋口までに製品化が必要である。
電気は、原子力発電を再稼働させるしかない。石炭火力も稼働率を上げて、太陽光発電も効果が出てくることになる。
前のオイルショック時から、いろいろな研究開発がされて、それの実現を図ることであり、例えば、重油に石炭や木炭などの粉末を混ぜて、効率を上げるとかの方法である。
日本は木炭も生産しているので、石炭だけではなく、いろいろな炭を作ることで、エネルギー問題をクリアできる素地がある。これを政府が推進するべき時である。
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