天皇制廃止まで企てていた統一教会の政界工作。高市政権が恐れる「TM特別報告」未公開2,000pが突きつける不都合な真実

高市早苗首相と教団の接点

高市早苗総理は「TM特別報告」で32回の言及があったことについて「期待」が述べられていただけだと逃げた。それはそうだ。

高市早苗議員が総裁選に出たとき、安倍晋三総理が期待していたので、教団にとっても期待するという文脈だからだ。問題は高市早苗議員が、かつて『世界日報』で5回インタビューを受けていたというところにはない。「一般紙」を謳って与野党の国会議員に接触してきたのだから、22年の安倍銃撃事件以降とは違って警戒心が薄くても当然だ。

しかし高市総理の疑惑は、教団が期待した政治家に巧妙に接触を図っていくところにある。ましてや安倍晋三後継として期待していたのだから、政治家「高市早苗」周辺にターゲットは定められた。それがダミー団体「世界平和連合奈良県連合会郡山支部」によるパーティ券購入（2012年、2019年。合計10万円）であり、挨拶状の送付（16年）である。高市早苗議員が自民党の総裁選に初めて出馬したのは2021年だから、そのずっと前から教団は接触を図っていたことがわかる。

だが2022年の自民党調査に、『世界日報』の取材は答えたとするが、パーティ券や挨拶状などの報告はなされていない。

「UCゲート事件」を問わない異常

高市自民党の総選挙圧勝の国会状況にあって、野党のなかでも、メディアでも、スキャンダルを取り上げることが問題であるかのような奇妙な空気が生まれている。だが統一教会の最高機密文書「TM特別報告」が初めて明らかにしたのは、彼らの政界工作の究極の目的が、天皇制廃止という国家体制の変更をあからさまに表明していたのだから、アメリカのウォーターゲート事件にも匹敵する「UC（統一教会）ゲート事件」なのである。

日本政治とメディアの貧困がここにも現れている。