官製妨害
問題となった自称第三者委員会の調査は2022年10月28日に開始され、2025年2月10日をもって一方的に調査は終了となったが、同年3月10日に郵送で調査報告書を被害側は受領している。同年6月25日に現委員長による報告会が保護者に対してあったが、2026年4月21日現在においても市長報告すらされず、再調査の検討にも進めない状況になっているというのだ。
同様に、重大事態いじめの被害の別の保護者も同じように、市長報告がされず、先に進めない状況だという。
これを「官製妨害」と言わずしてなんと言おうか、であるが、問題はさらにすごい。
なんと、自称第三者委員会は、調査報告書を作成せず、調査対象であった教育委員会が、調査報告書を作成したというのだ。これでは、泥棒が自分の罪を裁判官になって裁判するのと同様に、どうにでもなるではないか。
最近、「つんでる」という言葉が流行っているらしいが、もはや詰んでるわけだ。
そして、さらにダメ押し。
問題多発！まさに北斗の拳の世紀末状態 所見書は公表しないことを明記
小平市のいじめ防止基本方針が改定され、「対象児童・生徒及び保護者による『調査結果に係る所見をまとめた文書』については、公表しないものとする」との文言が付け加えられたのだ。
通例、重大事態いじめの調査報告書とセットで、被害側からの所見書が公開される。当然、個人情報に配慮し、黒塗りがされたり概要版になったりするが、これがスタンダードな教育行政の判断であった。
当然に文科省のガイドラインにも特別な事情がない限り公開が原則なっているのだが、小平市は被害側の意見は封殺するというのを、市のいじめ防止基本方針に明記してしまっているのだ。ここって民主主義でしたっけ？のレベルなのだ。
多発する教員や校長によるわいせつ事件
被害保護者によると、2011年以降、わいせつ加害などで教職員の逮捕者が後を絶たないという。
【小平市立学校の逮捕者（2011年～）】
2011年 ○○中 〇×〇×教諭（女子高生にわいせつ行為の強要）
2012年 ○○中 〇×〇×教諭（路上で女生徒を脅迫）
2012年 ○○小 〇×〇×教諭（女性宅に不法侵入 強制わいせつ未遂）
2014年 ○○中 〇×〇×教諭（女子中学生にわいせつ行為）
2024年 ○○小 〇×〇×校長（女子中学生に強制わいせつ、不起訴）
2025年 ○○小 〇×〇×教諭（わいせつ動画の販売）
武士の情けで報道には名前が出ているがここには書かないことにした。
ちなみに不起訴には種類がある。おおきく4つに分けると、以下のようになる。
- 罪とならず
被疑者の行為がそもそも犯罪の構成要件に該当しない場合に適用。例えば、正当防衛・緊急避難 - 嫌疑なし
捜査の結果、被疑者が犯人でないことが明らかになった場合に適用。真犯人が別に見つかった場合や、確実なアリバイがある場合など。 - 嫌疑不十分
犯罪の成立を立証する十分な証拠が集まらなかった場合に適用。疑いはあるが、有罪とするには証拠が不十分な状態。 - 起訴猶予
被疑事実が明白であっても、被疑者の性格・年齢・境遇、犯罪の軽重や情状、犯罪後の状況などを考慮し、訴追の必要がないと判断された場合に適用。被害者との示談成立なども理由となることがあり、不起訴処分の約9割はこの起訴猶予に該当。
例えば、2024年の校長による事件では、被害側の証言、友人の証言があり、防犯カメラの分析の結果、逮捕されているという状態であったが、地検は不起訴理由を明らかにしていない。
しかし、この校長、なんと、「教育功労者」として小平市に表彰されているのだ。
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